FPと考える企業年金　DC導入時・継続教育

確定拠出年金導入時や、導入後の定期的な運用教育が事業主の義務化されました。制度としては便利で企業のキャッシュフローの安定など効果が期待できますが、継続して加入者に対しての運用教育をどう進めて行けば良いかは気になりますよね。

運営管理機関に業務委託した場合はこれらのセミナー開催などセッティングもコミコミになっているプランもありますが、

１　セミナー開催時期

２　コスト

３　Q&Aの双方向性・即時性

などが気になります。１のセミナー開催時期は業務の予定関係してきます。私が気になるのは、３の質問の双方向性・即時性が保たれなければ実際の運用者にとって投資教育が形骸化する恐れがあると思っています。

その解決策としてWEBを利用した教育や、コールセンター、メール相談、外部の顧問FPへの依頼等の利用が考えられます。運営管理機関の委託業務の範囲にWEB教育や、コールセンターは入ってい場合が多いですが、外部のFPと顧問契約などしておくと、フレキシブルな専門家アドバイスが受けれるのではないでしょうか。画一的な投資教育ではなく、従業員の運用の印象や、感想をアンケートにしてセミナーに反映させるなどアップトゥデートな運用教育ができますね。

また、社内で運用教育部門の設置などDC制度の相談窓口を創っていくのも良いかと思います。各支店が散らばっている企業などでは、制度導入前のDC制度説明会であれ、継続教育であれ、労働組合や労働者の過半数代表者から、一般加入者との橋渡しとなる場合が多く、体系的な知識と、企業の実情に合った労使の意思疎通の中継を担う重要なポジションです。

その役職を積極的にDC制度教育や、投資教育の推進者として相談窓口の担当者に育てる事で継続的な運用教育を任せられる人材が社内に増える事が期待されます。