通常、営業手当が支給される場合、一定時間残業しているものとみなして、当該営業手当が支給されます。 仮に１５時間残業しているものとみなして、３万円の営業手当が支給されているものと仮定しましょう。 この時、３０時間残業した場合には、１５時間余分に残業していることになりますので、この労働者には１５時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、１５時間分の残業代が支給されなければなりません。 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 昨日から、上記書籍を読み始めました。 「労働者」「使用者」の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、①変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、②就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき、労働契約の内容である労働条件が変更後の就業規則よるものとなります。 ただし、労働契約において、労働者...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

次の仕事を見つけて働くことはできます。ただし、解雇が無効と判断された場合、使用者から支払われる金銭が減額される可能性があります。 仮に解雇が無効と判断された場合においても、労使ともに会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、会社は退職した上で解雇期間中の未払賃金を考慮する等して一定の解決金が使用者から支払われる形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような場合に能力不足を理由に解雇が許されるのでしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を解雇事由...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働協約とは、労働組合と使用者又はその団体との間の交渉によって取り決めた労働条件その他の事項を記載した書面で、両当事者が署名又は記名押印したものといいます。簡単にいうと、労働協約による労働条件は、労働者が勝ち取った権利といえます。 ただし、労働組合のない事業場では労働協約を締結することはできませんし、労働協約は、原則として、当該労働組合の組合員にのみ適用されます。 労働協約には、３年を超える有...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 　賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

　現代の若者は、モノを買わないといわれますが、このような行動はシェアビジネスを生むきっかけになっています。シェアビジネスは、モノを一人に所有するのではなく、何人かで共同利用することを手助けするビジネスです。今、注目されるのは、この仲介サービスを行なう会社が各地で生まれていることです。 　まずシェアですが、共有や割り当てと言った意味で使われています。自動車を例にしますと、数人の近所に住む友人同士が...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

ここのところ、アベノミクス効果で、輸出型の企業を中心に、続々と前年を上回る決算報告がなされています。ただ、今の景況は多くのメディアや専門家が言うように、安倍政権に対する「期待値」の高まりを反映しているに過ぎません。 ここからがいよいよ、正念場。 やはり、雇用が生まれ、労働者の給料が上がらないことには、 まだまだ我々は疑心暗鬼になっているのではないでしょうか？ バブルが崩壊し、失...（続きを読む）

田原 洋樹

（営業コンサルタント）

2013/05/01 第８１０号：労働者と経営者 経営者が圧倒的な資金力と権力を独占した時代、 労働者はいかに分配を増やすか一致団結をしな ければなりませんでした。そして多くの職場で 条件交渉のためのストライキが発生していました。 この時代では、労働者と経営者の発想は全く異なる ものでした。 現在は、誰もが経営者になるチャンスが与えられ 労働者感覚の経営者が増えて...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

自民党の丸川珠代参議院議員がある雑誌で対談した時の記事をめぐって、民主党が国会で低俗な質問を繰り返している 派遣業界の一部では仕事が忙しくなっており、「猫の手も借りたい状況---」この言葉尻をとらえて、「非正規労働者を猫並みに扱う許しがたい暴言」という因縁をつけている 私は民主党を支持していたが、こんな低俗な政党だとは思わなかった 「猫の手も借りたいくらい忙しい---」というのはまっとうな日...（続きを読む）

山中 昇

（英語講師）

2013/04/18 第８０２号：知恵は労働の梃子 人はそれぞれ価値生産額が異なります。 同じ８時間働いても、数千円の人もいれば、 億単位のお金を得る人もいます。 一体何が違うのでしょうか。 答えは、自らの労働力を単純に価値に変えて いる人が前者、知恵により大きな価値を得る 仕組を作り自分の少ない労働力でその仕組を 稼働させている人が後者です。 仕組には色々...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日　　2013年3月19日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 　近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。　この研修では，平成２３年，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 特定労働者派遣事業の申請が受理されました。 うれしいです。 一般労働者派遣と比べると要件はゆるいのですが、それでも、いくつかの条件があります。 たとえば、今では珍しい本籍入りの住民票、とか、責任者の履歴書とかを提出する必要があります。 また、レンタルオフィスでは、ほぼ、通りません。 派遣事業については、色々な見方がありますが、私はすばらしい仕事だ...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第110回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話2　　　2013.4.1発行   行政書士の折本徹です。 4月になりましたが、菜種梅雨と呼ばれる時期であります。 まだ、寒暖があるので、体調面に気をつけてお過ごしください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内容で、興味深い記事を...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。   第９章　定年時の再雇用延長拒否 　高年齢者雇用安...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

病気欠勤を繰り返す従業員への対応   病気欠勤（病欠）を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日（または所定出勤日数の○％）以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。   上記例でいう...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法１９条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当（労働基準法２６条）や労災補償（労働基準法７５条以下、労働者災害補償保険法）、打切補償（労働基準法８１条）などの支払義務を負いません。   （解雇制限） 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（均等待遇） 第三条 　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。   上記事項のみを理由とする解雇は禁止されています。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決   それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html      平成13年3月13日 ・民集　第55巻2号328頁 １　交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。     建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 　 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　建設業の許可 　　第一節　通則（第三条―第四条） 　　第二節　一般建設業の許可（第五条―第十四条） 　　第三節　特定建設業の許...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第48回目、平成25年2月28日分）に出演致しました。 「会社から突然来なくていいと言われた…どうすればいい？」 私は、35歳の会社員です。 先日、上司の課長と仕事のことで口論となり、課長からもうお前はクビだから会社に来なくていいと言われてしまいました。 私は、会社のためを思って課長に意見をしましたし、今まで真面目に勤務し...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよ.../労務行政 ￥2,500 Amazon.co.jp 「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」 労働契約法、雇用安定法（高齢者の定年６５歳延長）、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）