暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (43ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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なぜ貸金業者等は利息制限法を超える利率で貸付けを行っていたの?
利息制限法は、金銭消費貸借契約における利息について、①元本の額が10万円未満の場合は年20%、②元本の額が10万円以上100万円未満の場合は年18%、③元本の額が100万円以上の場合は年15%、を超える部分については無効とすると規定しています。だだし、利息制限法には罰則規定がありません。 これに対して、出資法には業として金銭の貸付けを行う場合、年20%(かつては29.2%だったが現在は法改正で2...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
どんなときに多額の過払金が発生するの?
どれくらいの額の過払金が発生するかは、貸金業者等の貸付利率の高さ、当該業者への返済の期間の長さ、毎月の返済額等で決まります。すなわち、貸付利率が高くて、返済期間が長くて、毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は、利息制限法で定められた利率を超え、出資法の定める当時の上限金利である29.2%以内で貸し付けを行っていました。借入金利が上限金利の29.2%に近ければ近い...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金回収をしたらブラックリストに載らない?
過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の同意なく特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったことになり、個人情報保護法に違反する可能性が生じます。この場合、同法に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金回収の弁護士費用について
すでに債務は完済済みで過払金の回収を依頼する場合、その弁護士費用は回収した過払金から支払うことが可能です。また、過払金を回収するための訴訟費用も当事務所で立替払いします。したがって、当事務所では弁護士に依頼する時点で費用は不要ですし、分割払いする必要もありません。万が一、過払金が回収できない場合でも、追加で費用を請求することはございません。安心して過払金の回収を依頼できます。 詳しくは弁護士に御...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金回収する時、自分が借りていた会社がよくわからない場合は?
金融業者は合併したり、社名変更したり、お客様の債権を他の会社に売却したりすることがあります。これらの場合、借りた当時の会社の名前や場所、支店名等から探し出せることもありますので、覚えている範囲で結構ですので相談時に御申告ください。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自分は過払金返還請求できるの?
過払金が発生しているか否かは、取引があった貸金業者等からお客様自身の取引履歴を取り寄せて利息制限法の利率で引き直し計算をしないと正確にはわかりません。 ただし、利息制限法の利率を超える高利で借入をしていた期間が6年を超えると発生する可能性が上がっていきます。利率が高ければ高いほど、その高利での取引の期間が長ければ長いほど、毎月の返済金額が多ければ多いほど、過払金が発生する可能性が高くなります。ま...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
なぜ過払金が発生するの?
貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本10万円未満の場合 年20% 元本10万円以上100万円未満の場合 年18% 元本100万円以上の場合 年15% となっており、これを超える利率で貸し付けた超過部分は「無効」です。ただし、利息制限法には罰則規定がなく、同法で定められた...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払い金の事を詳しく教えてください。
貸金業者等からお金の借り入れ、その返済を行った場合、当該貸金業者等に返済しすぎたお金のことを過払金といいます。利息制限法に基づく利息で借入を行っていれば、本来利息を支払いすぎることはないのですが、多くの貸金業者等は過去に利息制限法を超える利率での貸付けを行っていました。そこで、利息を返しすぎるという現象がおきるのです。 返し過ぎたお金、すなわち過払金は不当利得にあたり、原則として取り戻すことがで...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理後の返済の期間は?
任意整理は、利息制限法に基づき、再計算した借金を3年間(36回払)で返していくというのが基本です。 貸金業者等によって対応が違い、60回払い等で対応してくれる業者もあります。 貸金業者等と和解が成立した後は利息がつくことはないので、あとは和解で定めた金額をきっちり支払うだけです。 3年といっても長いので、月々の返済金額はお客様と相談して無理のない金額で設定し提案しています。 また、月々の返...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
どんなときに借金がなくなったり,過払金が発生したりするの?
借金がなくなるかどうか,過払金が発生するかどうかは,貸金業者等の貸付利率の高さ,業者への返済の期間の長さ,毎月の返済額等で決まります。すなわち,貸付利率が高くて,返済期間が長くて,毎月の返済額が多いと過払金が発生しやすくなります。 かつて多くの貸金業者は,利息制限法で定められた利率を超え,出資法の定める当時の上限金利である29.2%以内で貸し付けを行っていました。借入金利が上限金利の29.2%に...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
再計算はどうやってやるの?
貸金業者等が開示してきた取引履歴(貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額,お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの)をもとに,利息制限法に定められた利息に基づいて,借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常,引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等に,貸付日・貸付金額,返済日・返済金額という情報を弁護士事務所で1つずつ入力していきます。 利...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引履歴を取り寄せるのにかかる期間は?
弁護士が受任通知を送ってから、取引履歴が開示される期間は貸金業者によってばらばらです。 弁護士の受任通知の送付は,一般的にFAXによる場合と郵送による場合があります。多くの場合,貸金業者ごとに指定されています。弁護士の受任通知が貸金業者に到着してから,早い貸金業者だと1~2週間で取引履歴を開示してきます。通常は取引履歴の開示に2~3か月かかる貸金業者が多く、半年程度かかる業者もいます。また、到着...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引履歴って何ですか?
貸金業者等が,お客様への貸付日・貸付金額,お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したものです。簡単にいうと,お客様と貸金業者等との過去の取引の経過を一覧にしたものです。 弁護士が債務整理を受任し,貸金業者等に受任通知を送付して介入すると,一般的に貸金業者等は取引履歴を提出してきます(ただし,ヤミ金業者等の一部の悪質な業者は,取引履歴を提出しないこともあります)。 この取引履歴...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
どんな場合に債権者を選んで任意整理できるの?
任意整理を行う場合,全部の債権者につき,債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ,個々のお客様の事情によっては,整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しましょう。 例えば,消費者金融4社から借入を行っており,合計300万円の債務があります。その他に銀行1社の住宅ローン債務が3000万...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
A 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権(じきへんこうけん)といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
A 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 (続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは?
A 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用(解雇権の濫用)となるのでしょうか。 以下の4つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 1 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。
A フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qパートタイマーから有給休暇の取得を求められましたが、有給休暇を認めなければなりませんか。
A パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q15時間の残業手当を出しているが、30時間残業した場合の手当は?
A 本件において、営業社員は30時間残業しています。15時間残業したものとみなして営業手当が3万円支給されていることから、15時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には15時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として15時間分の残業代の支払に応じなければなりません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社の業績が悪化し、ボーナスが支払えなくなりました。ボーナスは支給しなくても問題ありませんか。
A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は?
A この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの?
Q就業規則の内容に、労働基準法に反する部分があった場合は?
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。
A 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時10人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時10人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか?
親族に承継する方法は,最も多く選択されている事業承継の方法で,親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても,自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては,まず,融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には,現経営者が事業承継をする時期を,経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q3.事業承継対策を早めに始めることは重要ですか?
事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において,経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し,親の事業を承継することにこだわらず,自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で,経営者が不意に亡くなり,企業の業績が急激に悪化した,さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q2.事業承継にはどのような種類がありますか?
事業承継には,大きく分けると,①親族に承継する方法,②従業員等に承継する方法,③M&Aで第三者に承継する方法,等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で,件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば,その人間性や能力等についてよく知っていますので適...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q1.事業承継とは何ですか?
事業承継とは,事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは,自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると,誰に株式を承継して,誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち,事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には,親族に承継する...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債権回収で、相手方が倒産した場合は?
債権管理を徹底し,債権回収を進めていた矢先,相手方が倒産してしまうということは十分想定しうることです。相手方が倒産手続に入ると,債権を全額回収できる可能性は低くなります。 相手方が倒産手続をとった場合においても,債権を回収できるようにしておく方法としては,典型的には事前に抵当権等の担保を取ることが挙げられます。担保の類型としては,不動産に対する抵当権や,譲渡担保,人的保証等があります。しかし,こ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債務名義の取得方法(支払督促)
支払督促は通常訴訟よりも簡易な債務名義の取得方法といえます。支払督促は弁護士に頼むこともできますが,裁判所の職員に聞きながら定型の用紙に記入する等の方法で私人でも比較的簡単に提起することができます。 支払督促は,金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求が対象になります。相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。 債権の存在自体に争いがなく,証人尋問をし...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
支払遅延に対する早期対応
売掛金等の入金が少しでも支払が遅れる兆しがあったら早期の対応が必要です。 1日2日の遅れでも企業が支払を遅れる際は何らかの理由があるのが通常です。したがって,支払が遅れている相手方に対しては,必ず督促をする必要があります。その方法としては督促状を送付する,電話で理由を尋ねる等の方法が考えられます。 また,売掛金年齢調表を作成して管理の一助とします。売掛金年齢調表とは,売掛金の滞留状況が分析出来...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
2,878件中 2101~2150 件目







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