ワンクリック詐欺の相談、警察は当てにならない？

何か困ったことがあったとき、相談先として真っ先に思いつくのは・・・「警察！」という人は多いと思います。

が、これは残念ながら「ハズレ」です。

実際、ワンクリ詐欺で相談に行ったら

「一度開けてしまったのであれば払うしかないですよ。相談するとすれば消費者センターですかね？」

と言われたケースがあります。冗談じゃなくて実際にあった話です。「えーーーー」みたいな話です。

ワンクリック詐欺を知らない警察官にあたってしまい、空振りに終わるケースもあるようです。せっかく足を運んで相談しに行ったのにこれだとガッカリですよね。

どこへ相談するのがいいのか？

こんなときに相談する行政の窓口は、警察ではありません。警察に行ってもダメなんです。

行政における、ワンクリック詐欺、アダルトサイト被害の相談先は、国民生活センター・消費生活センターです。警察ではありません。

アダルト情報サイト（各種相談の件数や傾向）_国民生活センター

もちろん、当事務所のようにアダルトサイトの被害救済を専門に扱っている専門家に相談というのもアリです。

兎に角、「請求されている、困った！」では警察は動きません。民事なので仕方ないと言えばそうなのですが。

警察はいつ使う？

じゃあ、どんなときに警察に相談すればいいのでしょうか？

それは、実際に被害に遭ってからです。

・・・。

被害が出てからでは遅いのですが、現実にはそうです。警察は、実際に被害が出てから、つまり「払ってしまった後」でなければ何もしてくれません。犯罪（＝刑事）になってからが警察の出番なのです。

しかしながら、警察に相談して被害届を出しても、払ってしまったお金が返ってくるケースはごく稀です。これは振り込め詐欺と同様です。詐欺師は簡単には捕まりません。口座を凍結しても、お金は既に引き出されていたり。

結局のところ、自分の身は自分で守るのが第一です。詐欺を見抜く目を養っていかなければならないのです。