Q当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

東郷 弘純
東郷法律事務所 代表
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2017年03月26日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

Q当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。

- good

  1. 暮らしと法律
  2. 民事家事・生活トラブル
  3. 民事家事・生活トラブル全般

労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。

したがって、本件においては常時10人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。

これに対して、労働者が常時10人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、この場合も使用者は労働者に労働条件を明示する義務があります。したがって、労働者が常時10人未満の場合であっても就業規則を作成するのが望ましいといえます。この場合、仮に就業規則を作成したとしても行政官庁に届け出る必要はありません。

 

このコラムに類似したコラム