暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (44ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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債権管理における日々のチェック
債権管理の前提として,企業として当然なすべきことはなされなければなりません。すなわち,設定した与信枠及び契約書にしたがって,日々細かにチェックすることが重要になります。 例えば,売上が営業部門等から経理部門に漏れなく計上されるということは必須のことですし,期日がきたら請求書を忘れずに送付するということは基本といえます。 その上で,期日到来と同時に入金があったかを漏れなくチェックする必要がありま...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
メルマガ第106回、2012,11,1発行、在日本のブラジル人の統計
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第106回 在日本のブラジル人にまつわる統計 2012.11.1発行 行政書士の折本徹と申します。 一年で一番過ごしやすい時期になりましたね。 今年に入って、外国人にまつわる法律の改正の話をしました。 馴染みの無い言葉や文章でしたので、読むだけで疲れてしまったと思います。 今回も、ざっくり数字の話です。 前回は、在日本の...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
日本人とウズベキスタン人の結婚
日本人とウズベキスタン人の結婚 1 日本で先に婚姻届の場合 現行のウズベキスタンサイド発行の独身証明書は婚姻要件具備証明書ではありません。 在日ウズベキスタン大使館が認証しても、婚姻要件具備証明書ではありません。 「ウズベキスタンの法律上、婚姻することに障害が無い」旨の文言が入っていないからです。 ですので、まず、ウズベキスタンの役所が発行する独身証明書にノータリーオフィスの認証をもら います...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」 法学教室連載 所得税法36条 税と時間―課税繰延べ 実現原則(実現主義) みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認(所得税法59条1項、取得費につき60条) 最高裁昭和43・10・31「旧所得税法(昭和二二年法律第二七号)第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回 改正入管法について4 2012.7.1発行 行政書士の折本徹と申します。 入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。 東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。 蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
破産してもなくならない債務とは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは?について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの? 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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