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暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (39ページ目)

暮らしと法律 に関する コラム 一覧

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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、所得税法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、所得税法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp   各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「所得税法」   課税処分の無効 最高裁昭和48・4・26  一、課税処分に課税要件の根幹に関する内容上の過誤が存し、徴税行政の安定とその円滑な運営...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 16:21

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「都市計画法」 用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和57・4・22、最高裁平成6・4・22、最高裁平成7・3・23が、行...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/06 12:50

メルマガ第118回、2013.12.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話10

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第118回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話10   2013.12.1発行   行政書士の折本徹です。 早いもので、今年も残すところ、1ヶ月になりました。 年初に計画を立てられた人は、予定どおり実行できましたでしょうか? 計画を立てた人も立てなかった人も、終わり良ければ全て良し、 なので、良い月にいたしましょう。   今年...(続きを読む)

折本 徹
折本 徹
(行政書士)
公開日時:2013/12/06 11:59

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「建築基準法」 建築基準法は極めて技術的規定が多い。本書では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。  『重要判例ととも...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/06 10:52

社会保険労務士試験

社会保険労務士試験 第1、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は(社会保険労務士法9条)、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/02 16:21

ブログ2013年11月-3、著作権法

ブログ2013年11月-3、著作権法   今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/29 08:38

地方自治法

地方自治法 条例と法律の関係 最高裁大法廷昭和50・9・10、徳島市公安条例事件 一 道路交通法77条1項4号は、その対象となる道路の特別使用行為等につき、各地方公共団体が、条例により地方公共の安寧と秩序の維持のための規制を施すにあたり、その一環として、これらの行為に対し、道路交通法による規制とは別個に、交通秩序維持の見地から一定の規制を施すことを排斥する趣旨を含むものではなく、集団行進及...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/20 06:28

商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標

商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和57・11・12、『商標・意匠・不正競争判例百選』9事件、月の友の会事件 株式会社の商号(「株式会社月の友の会」)から「株式会社」の文字を除いた部分(「月の友の会」)は商標法4条1項8号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 05:51

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院

『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/04/06 05:54

著作権の権利制限規定

著作権の権利制限規定  著作権法には、著作権を制限する規定として、以下のものがある。 ・私的利用のための複製(30条) ・対象著作物の利用(30条の2) ・検討過程における利用(30条の3) ・試験の用に供するための利用(30条の4) ・図書館等について、図書館等における利用(31条)、国立国会図書館による自動公衆送信(31条3項前段) ・引用(32条1項) ・広報...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/26 09:27

音楽の著作物の定義

第1 音楽の著作物の定義 音楽の著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、音楽の範囲に属するものをいう(著作権法2条1項1号、第10条1項2号)。 音楽の著作物は、旋律・和声・節奏(リズム)・形式の4要素からなると解されている(東京地判昭和43・5・13[ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件]、中山信弘『著作権法』32頁)。 なお、これに対して、音楽の著作物は、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/20 16:17

映画の著作物、その3、公衆送信権

(公衆送信権等) 第23条1項  著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 2  著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。  公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:00

映画の著作物、著作者人格権

第7 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (112条)   1、公表権(18条1項)とその制限(18条2項1号3号)、 (公表権) 第18条  著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/18 07:10

田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物

田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物 田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。   (16)「職務著作(著作権法15条)、映画の著作物の著作者(29条)、私的利用と著作者権(43条1号、30条1項、113条2項)、著作権制限規定と著作権法50条、上映権(22条の2)、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権(20条1項3号)、氏名表示権(19条1項)」   (職務上作成する著作...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/06 07:12

田村善之『論点解析知的財産法』、美術の著作物

田村善之『論点解析知的財産法』、美術の著作物 論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (12)「公衆の定義と公表権(著作権法4条1項4項、18条1項、18条2項1号2号)、譲渡権(26条の2)と消尽(26条の2第2項4号)、翻案権(27条)、展示権(28条)、同一性保持権(20条1項)、公衆送信権、二次的著作物(...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/05 06:02

田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法(続き)

田村善之『論点解析知的財産法』、著作権法(続き) 論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。 (9)「著作物の類似性、引用(著作権法32条1項、最高裁昭和55・3・28)、同一性保持権、氏名表示権、著作者死後の人格的利益(著作権法116条)、プロバイダーの責任」 (10)「映画製作者(著作権法2条1項10号、29条)...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/04 19:44

ビジネス法務2013年9月号、金融法

ビジネス法務2013年9月号、金融法 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、会社法 稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成23・9・13」 最高裁平成23・9・13民集 第65巻6号2511頁 1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/04 03:24

ビジネス法務2013年9月号、民法改正

ビジネス法務2013年9月号、民法改正 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃止して解除に統一するとされているが、そうすると、従来は危険負担で対処して...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/03 18:19

田村善之『論点解析知的財産法』

田村善之『論点解析知的財産法』 論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち著作権法、 「原著作物の保護範囲、ストーリーの利用と翻案(著作物の類似性)、キャラクター」 「公衆の意義、複製権、譲渡権、公表権、貸与権の制限、同一性保持権、編集著作物、みなし侵害」 を読みました。 なお、キャラクターについては、通説は、キャラクターの...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 18:23

Blog201310

Blog201310   今月(2013年10月)は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M&A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。   ・ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。   ・不当景品類及び不当...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 11:15

不当景品類及び不当表示防止法4条1項3号の告示

不当景品類及び不当表示防止法(景表法)4条1項3号の告示   (不当な表示の禁止) 第四条1項  事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/30 16:04

パブリシティ権

パブリシティ権   最高裁平成24・2・2民集 第66巻2号89頁(ピンクレディー事件) 人格権の一種としてのパブリシティ権を肯定した判例 1 人の氏名,肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合  人の氏名,肖像等を無断で使用する行為は,(1)氏名,肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し,(2)商品等の差別...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/30 11:59

田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権

田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権 論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作者人格権(公表権、同一性保持権)、編集著作物の要件」を読みました。  (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/30 06:31

司法試験の合格者の分析

司法試験の合格者の分析   司法試験は、3回受験して不合格の場合、受験資格を失う。その場合には、司法試験を断念するか、または、予備試験を受けて司法試験に合格するしかない。   平成24年の司法試験の合格率は約19%である。例年、司法試験の合格率は約2割とされている。   ・合格率のシミュレーション 例えば、ある法科大学院の卒業者(受験者)が100人いると仮定して、 合格率...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/26 15:42

平成24年司法試験の合格者の出身校の傾向

(注) 受験者数には,途中欠席者を含む。 合格者30名以上に限った。 合格者の人数の上位 受験予定者 受験者 最終合格者 合格率 実質合格率 1 中央大法科大学院 564 489 202 35.8% 41.3% 私立 2 東京大法科大学院 469 379 194 41.4% 51.2% 国立(旧帝大系) 3 慶應義塾大法科大学院 409 347 186 45.5% 53.6% 私立、六大...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/24 06:47

著作権者複数の場合における権利行使

共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/18 08:18

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/30 10:07

利子所得の課税

利子所得の課税 国税と地方税あわせて20%であり(租税特別措置法3条、地方税法71条の6)、支払者が源泉徴収する(所得税法181条1項、地方税法71条の9)。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/29 01:56

増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」

増井良啓「租税法入門(6) 所得税法 納税義務者」 法学教室連載 納税義務者(所得税法5条) 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否(最高裁大法廷昭和36・9・6判決) 所得の人的帰属(所得税法12条~14条)について、所得税法12条に関する法律的帰属説(通説) 源泉徴収義務者(所得税法6条、120条1項5号。なお、還付の場合は所得税法120条1項6号、138条) 源泉分離課税(所...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/25 10:34

相続税法の基本的仕組み

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない(所得税法9条1項15号)。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない(相続税法21条の3第1項1号)。 相続財...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/25 06:23

法学セミナー2012年11月号、

法学セミナー2012年11月号、 法学セミナー 2012年 11月号 通巻694号 共通事例で学ぶ 経済社会の法律問題 ――労働.../日本評論社 ¥1,300 Amazon.co.jp 法学セミナー2012年11月号、 「共通事例で学ぶ経済社会の法律問題」と題して特集が組まれている。 労働法、独禁法、倒産法、税法が取り上げられている。取り上げられている論点は、独禁法改正、法人税法の若干の改正があった以外は、周知の典型論...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/23 16:21

ビジネス法務2012年5月号、為替デリバティブ取引

ビジネス法務2012年5月号、為替デリバティブ取引 ビジネス法務2012年5月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。   第1に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第2に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第3に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/22 17:20

ビジネス法務2013年6月号、民法改正

ビジネス法務2013年6月号、民法改正 ビジネス法務2013年6月号、民法改正 「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。 「重要ポイント早わかり解説」 「全260論点中間試案の見取り図」 「徹底解説企業法務36テーマ」 民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の260箇になった。 不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている 役務提供契約についての一般的...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/21 10:00

ビジネス法務2010年11月号、民法

ビジネス法務2010年11月号、民法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、民法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成21・1・19民集 第63巻1号97頁 (賃貸借)  ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が,同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 06:24

メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7   2013.9.1発行   行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...(続きを読む)

折本 徹
折本 徹
(行政書士)
公開日時:2013/09/09 10:40

ビジネス法務2012年12月号、民法改正

ビジネス法務2012年12月号、民法改正 ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「債権法改正の銀行実務に与える影響の実証的研究」 事業者間の約款について、「取引慣行や柔軟な評価の余地を残しておく」という本論考の私的は、いささか理解しがたい。現行法では、銀行約款について、消費者については、消費者契約法で救済される余地がある。ところが、中小零細な事業者について...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/08 05:31

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き

窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣,続き 家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ¥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法-民法を学ぶ』有斐閣( 離婚、財産分与、慰謝料、養育費(扶養義務)に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法284条は、家事事件手続法277条1項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/04 14:53

今後勉強していきたい法律分野

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 09:43

メルマガ第114回、2013.8.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる話6

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第114回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話6   2013.8.1発行   行政書士の折本徹です。 8月になり、「暑いなぁ」と感じる日々が続いています。 「もう、うんざり」と思っている人もいるでしょうが、 体調に留意して過ごしてください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつ...(続きを読む)

折本 徹
折本 徹
(行政書士)
公開日時:2013/08/12 08:42

相続人の中に行方不明者などがいる場合

相続人の中に行方不明、生死不明でなかなか帰ってくる見込みのない人(これを「不在者」といいます)がいる場合、遺産分割協議、相続登記、相続放棄などの手続きができなくなってしまう場合があります。 このような場合、裁判所に申立てをして不在者財産管理人を選任することとなります。(※不在者の生死不明な状態が7年以上続いている場合は「失踪宣告」の審判を受けることができます。) 選任された不在者財産管理人は、不在...(続きを読む)

安井 大樹
安井 大樹
(司法書士)
公開日時:2013/08/07 08:55

デイムラー・ダブルシックス・シリーズⅢ-魔性の美の虜となった父と子の物語

 デイムラーのダブルシックス・シリーズⅢの最終生産型を、父から貰い受けました。  父は、昔から日本車を乗り継いでいます。今も、普段の足は、日本のメーカーの空冷エンジンのワゴン車です。  その父が、20年ほど前、突然、手にいれて、私を驚かせたのがデイムラー。当時、要人の送り迎えをする機会が年に何回かあり、そのために買ったものと推測しています。ジャガーの傘下にくだったとはいえ、今もなお英国車のヒエ...(続きを読む)

大塚 嘉一
大塚 嘉一
(弁護士)
公開日時:2013/08/02 09:16

民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム(研修)を受講しました。

講座名 民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム 研修実施日  2011年12月17日 実施団体名  日本弁護士連合会        法制審議会での議論                                                               ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化(...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/02 03:47

「新商標教室」

「新商標教室」 新商標教室/LABO ¥4,410 Amazon.co.jp 商標権について、詳しく勉強したくて、今日から、上記書籍を読み始めました。 文章が平易でわかりやすいです。(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/15 12:35

残業代(研修)を受講しました。

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第2回 時間外労働(残業)問題 研修実施日  2013年2月21日開催 実施団体名  日本弁護士連合会        認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 澤崎 敦一 弁護士 (第二東京弁護士会) 棗 一郎 弁護士(第二東京弁護士会) 労働問題の実務対応に関する連続講座  第2回のテーマは,...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/11 11:49

整理解雇手続の相当性

整理解雇手続の相当性 まず、労働基準法20条の予告期間は必須である。 また、整理解雇として、当該労働者に対する個別的説明 解雇理由の通知 解雇する場合には労働組合などに対する集団的説明・協議を必要とする条項がある場合、整理解雇を有効とする必須の要件である。 労働組合に対する協議条項がない場合、協議がないだけで整理解雇がただちに無効にはならないが、協議の有無・程度は、手続の相当性...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/10 17:37

整理解雇回避措置の相当性

解雇回避措置の相当性 解雇回避措置の例として、以下のような具体策があり、←で示した内容は、その措置のデメリットを指摘したものである。 また、デメリットを指摘するのではなく、当該措置を取った場合のメリットに対する経営判断を裁判で指摘すべきとの見解もある。 ・広告宣伝費、交通費、交際費などの経費削減 ←企業活動が制約され、売上減少を招く危険性がある。 ・役員報酬の減額 ←銀行借...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/10 15:38

整理解雇、その1

整理解雇   整理解雇の要件として、最高裁判例はないが、これまでの裁判例により、解雇権濫用規制法理(民法1条3項)や労働契約法16条を根拠に、以下の要件が必要と解されている。 1、人員削減の必要性 2、解雇回避措置の相当性 3、被解雇者の人選の合理性 4、解雇手続の訴訟性 従前は上記4つの要件を全て具備していることを必要とする4要件説が主流であったが、整理解雇といっても、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/10 13:05

労働審判以外の司法による解決手段

労働審判以外の他の手続選択のポイント   ◎司法による解決   仮の地位を定める仮処分(民事保全法23条2項) 賃金仮払い仮処分 地位確認の仮処分 配転命令無効確認の仮処分など ・東京地方裁判所では、申立てから約3か月で終了(労働審判とそれほど時間的な差はない)。 ・労使双方審尋 ・保証金を立てさせないで仮処分命令は可能。   労働債権の先取特権による差押...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/10 08:02

残業代未払事件のポイント

  残業代未払い ・満額回収を目指すならば、本裁判 ・付加金(労働基準法114条)について、労働審判では認められないが、異議申立て後の本裁判では認められる。 ・労働審判は「ざっくり型」の解決がされることが多いが、実労働時間についての主張立証は必要(本裁判でも同じ)。 ・労働契約の内容と実態(始業時間、就業時間、休憩、所定労働時間、賃金の締切日・支払日、基礎賃金、時間外・深夜・休日...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/10 07:22

行政機関による労働紛争解決の手段

労働審判以外の他の手続選択のポイント       ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導   紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は4割弱 ・使用者は、あっせ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/10 08:04

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