暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (45ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?について説明したいと思います。 自己破産を申し立てることができる裁判所は決まっています。原則、お客様ご本人の住所地・居所を管轄する地方裁判所となっています。 東京地方裁判所の場合,自己破産の申立てができるのは,原則,東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の方です。 申し立てる裁判所によって、提出書類や書式が違う...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし,お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票(申立前3か月以内に取得したもので、省略のないもの) ■収入を証明する書類(課税証明書,非課税証明書等) ■預金通帳(すべて・過去2年間分の取引...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
社員が会社の制服、名刺を返さないで退職…どうしたらいいの?
自分の知らないうちに彼氏が慰謝料を支払った
オフィスライト代表行政書士の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代の女性です。 相談者は半年前に知り合った男性と交際していました。 突然その男性の奥さんと名乗る方から電話があり、男性が既婚者であることを知ったのです。 それで相談者はその男性と連絡を断ちました。 相談者は別の男性と交際を始めました。 ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
外国人女性との子の出生
生まれてきた子どもが嫡出子か、どうかについて。 日本の民法では、婚姻中に生まれた子どもは、嫡出子としています。 「妻が、婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」という条文があるからです。 日本人と外国人の夫婦、外国人同士の夫婦の場合、子どもの出生当時の夫婦の一方の本国の法律で、子どもが嫡出子としているときは、その子どもは嫡出子となります。 父母の一方が日本人のときは、日本の民法によって判断...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
外国人女性との子どもの認知
外国人女性との子どもの認知 日本国内で認知届を提出するときは、 当然ながら、母親が、出生時に独身であることが必要です。 ちなみに、母親が離婚した後、出生した場合、離婚後300日以内に出生した子どもは、前夫の子どもとなり、認知届けが受理されないこともあります(後婚の成立後、200日以内に出産しても) 又、認知届を提出するときは、相手国の保護要件を満たしていなければならないです。 それで、父...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
夫が夫の両親よりも先に死亡!残された妻の権利は?
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか?A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...(続きを読む)
- 大島 良子
- (弁護士)
賃貸住宅管理業者登録制度
不動産を貸す人と借りる人を結ぶ賃貸住宅管理業の登録制度。
強制ではなく任意の登録制度ではありますが、商品・サービスに対する不信感が何かと多い昨今においては、他社との差別化や信頼の強化へつながると言えるのではないでしょうか。
登録すると、一定の遵守事項が課せられるわけですが、現在通常行っている業務に問題がなければ特に大きく支障があるわけでもなく、一度考えてみる必要があるかもしれませんね。
私の...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
仮題『放射能から身を守る』セミナーのご案内
平成23年12月1日、私も理事のひとりとして務めますNPO法人「特定非営利活動法人P.R.O」が発足されました。 その記念すべき第1回目の活動として、これからの私たちの生活には欠かせない放射能に関する問題をテーマとしたセミナーを開催することとなりました。 今回は、独立行政法人放射線医学総合研究所の多大なるご協力をいただき、同研究所の放射線防護研究センターの主任研究員の方をお招きしてご講演いただ...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
東日本大震災 延長された相続の熟慮期間 伸長はお早めに~
相続人が被災者の方の場合、相続を放棄するかどうか考える期間である熟慮期間が延長されていましたが、11月30日でこの期間が切れます。
ですので、「まだ相続放棄するかどうか決めてないよ(涙)」というかたは、家庭裁判所で相続の熟慮期間の伸長を求める手続きをしましょう。本人だけでなく、利害関係人もこの申立てが可能です。
亡くなった方の最後の住所にある家庭裁判所に申し立てて行います。収入印紙80...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
メルマガ第95回、外国人配偶者の永住申請の審査の要点4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十五回 外国人配偶者の永住申請の審査の要点4 行政書士の折本です。 11月に入りましたね。 日中は、本当に、過ごしやすい時期になりましたね。 ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを報告しています。 そして、日本人が外国人と結婚し、招へいする場合の入国管理局への在留資...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
東北地方太平洋沖地震のお見舞
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」につきまして、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
大地震の被害状況や、原子力発電所の被災、電力不足や交通の混乱など深刻な状況が日々報じられていますが、これ以上の被害が広がらないことを祈るばかりです。
被災者の方のために被災地で昼夜を問わず命がけで全力を尽くしていらっしゃる多くの方々がいらっしゃいます。自分に出来ることは何かを一人一人が考...(続きを読む)
- 水嶋 一途
- (弁護士)
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