暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (58ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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Q:利息制限法に定められた上限利息とは何%ですか。
元本の額が10万円未満の場合 年20% ・元本の額が10万円以上100円未満の場合 年18% ・元本の額が100万円以上の場合 年15% です。利息が上記利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効となります(利息制限法1条)(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q:期限の利益とは何ですか。
支払期限が到来するまでは債務の支払いを猶予するという債務者の利益のことです。具体的には,下記具体例の第2項が期限の利益を付与する条項になります。 具体例 1 Aは,Bに対し,本件債務の履行として,金○円支払義務のあることを認める。 2 Aは,Bに対し,前項の金員を,次の通り分割して支払う。 平成○年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 同年○月末日限り○円 ・・・以下省略・・・ AはBへの債務の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
公正証書遺言の遺言者又は立会いの証人について耳が聞こえない者である場合にはどうなりますか?
公正証書遺言の遺言者又は立会いの証人について耳が聞こえない者である場合、公正証書によって遺言をするには、以下の1~5の方式に従わなければなりません。 1 証人2人以上の立会いがあること。 2 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。 3 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること。 ただし、公証人は、筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]
ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。
弁護士による解説で、読みやすくて、わかりやすかったです。
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
過払金返還における法律上の問題にはどんなものがあるの?
過払金返還請求における法律上の主要な問題点、すなわち貸金業者等と争いになる主要な論点としては以下のものが挙げられます □過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。 □過払金の利息はいつから発生するか。 □取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に、一連の取引とみるか複数の取引があったとみるか。 □取引履歴について一部しか提出していない場合、それ以前の取引につい...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会
¥3,570
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松尾直彦『実務論点
金融財政事情研究会、平成20年刊
刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅵ 金融商品取引業
・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録拒絶事由の商標法4条1項8号の「他人の名称の著名な略称を含む商標」
商標登録拒絶事由の商標法4条1項8号の「他人の名称の著名な略称を含む商標」 最判平成17・7・22、国際自由学園事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』10事件 商標法4条1項8号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。(注) 学校法人の名称である「学校法人自由学園」の略称「自由学園」が,教育及びこれに関連する役務に長期間にわたり使...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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