暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (42ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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公告した2か月以上の期間内に相続債権者、受遺者に弁済ができないときはどうなりますか?
公告した2か月以上の期間内に、相続債権者若しくは受遺者に弁済をして他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときも、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その11
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、地方自治法を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その10
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、国家賠償法2条の公営造物等の損害賠償責任、国家賠償法3条の費用負担者、憲法等にもとづく損失補償などを読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その7
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の取消訴訟以外の部分を読みました。
第二節 取消訴訟以外の抗告訴訟
(無効等確認の訴えの原告適格)
第三十六条 無効等確認の訴えは、当該処分又は裁決に続く処分により損害を受けるおそれのある者その他当該処分又は裁決の無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その9
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、国家賠償法1条を読みました。
国家賠償法
(昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号)
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第110回、2013.4.1発行
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第110回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話2 2013.4.1発行 行政書士の折本徹です。 4月になりましたが、菜種梅雨と呼ばれる時期であります。 まだ、寒暖があるので、体調面に気をつけてお過ごしください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内容で、興味深い記事を...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その6
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の「処分」「訴えの利益」「原告適格」「被告適格」「処分行政庁」「執行停止」の部分を読みました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その5
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。
行政事件訴訟法
(行政事件訴訟)
第二条 「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。
(抗告訴訟)
第三条 「抗告訴訟」とは、行政庁の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その4
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、行政不服審査法を読みました。
行政不服審査法
(昭和三十七年九月十五日法律第百六十号)
最終改正:平成一八年六月八日法律第五八号
第一章 総則 (第一条―第八条)
第二章 手続
第一節 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その3
行政書士合格テキスト〈平成24年度版〉 (行政書士一発合格シリーズ)/TAC出版
¥2,940 Amazon.co.jp
今日までに、上記書籍のうち、行政手続法の以下の部分を読みました。
第6章 意見公募手続
第1章 行政手続法の適用除外(同法3条、4条)
行政手続法の改正案(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」その2
「逐条解説 不正競争防止法(平成23・24年改正版)」
逐条解説 不正競争防止法 平成23・24年改正版/有斐閣
¥3,990
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不正競争防止法の最近の改正について勉強したくて、今日から、上記書籍を読み始めました。
第1章で、不正競争防止法の沿革として、改正の沿革経緯が簡潔にまとめられているので、自分がフォローしている以降の記述を読めばポイントを押さえられます。
第2章で、不正競争防止法の逐条解説がされていますが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」
Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版
¥3,780
Amazon.co.jp
「
平成25年新しく施行される家事事件手続法について、勉強したくて、本書を読みはじめました。
上記書籍のうち、「夫婦に関する事件」のうち、
離婚、
同居・婚姻費用分担、
財産分与
慰謝料
年金分割
「親子に関する事件」のうち
養育費の部分を読みました。
...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 (1)株式交換・株式移転とは 株式交換とは,既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより,親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には,親会社となることが予定される株式会社又は合同会社(株式交換完全親会社)の株式やその他の財産と引換えに,子会社となることが予定されている株式会社(株式交換完全子会社)の発行済株式を,完全親会社に取得させることをいいます(会社法2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と信託、その1
第5部 事業承継と信託編 第1章 信託とは 第1 信託の定義 信託とは,信託契約,遺言または自己信託のいずれかにより,特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます(信託法2条1項)。 平成18年制定の新信託法の成立により,事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2 信託の性質 信託は,委託者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
私弁護士村田英幸が著作権者であること
「著作者の許諾のない文章や画像の投稿はおやめください」とのお知らせが等ブログの運営者である弁護士村田英幸あてに来たが、私、弁護士村田英幸が著作権者である。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Jurist (ジュリスト) 2012年 04月号 [雑誌]
Jurist (ジュリスト) 2012年 04月号 [雑誌]/有斐閣
¥1,400
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「会社法制のゆくえ」と題して、会社法改正について、特集が組まれています。
学者の方々の執筆されたもので、大変、参考になります。
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「知的財産契約の理論と実務」
知的財産契約の理論と実務/商事法務
¥8,190
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知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。
もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。
そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。
また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A
平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A/中央経済社
¥2,520
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平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A [単行本]
阿南剛
(著), 二井矢聡子
(著)
上記書籍を読み終えました。
(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
メルマガ第109回、2013.3.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第109回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話 2013.3.1発行 行政書士の折本徹です。 3月になりましたが、まだ少し寒い日もありそうです。 花粉症の症状も出てきた人もいる、と思います。 体調面に気をつけてお過ごしください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外国人にまつわる内...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
「社会保険労務士 必修テキスト」その23
今日は、上記書籍のうち、「社会保険に関する常識」を読みました。 タイトルに相違して、このパートは、昨今重要な立法や改正以下の分野を扱っています。 ・高齢者の医療の確保に関する法律(いわゆる後期高齢者医療制度) ・介護保険法 ・国民健康保険法 ・船員保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付企業年金法 ・社会保険労務士法 ・年金改革 ・医療保険改革 これらの重要な法律が社会保険労務士...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「民事不介入」の原則とは ?
「民事不介入」というフレーズは、皆さんも一度は耳にしたことがあると思います。 「民事不介入」とは、「何かトラブルが生じたとしても「警察は、犯罪とは関係のない個人間のトラブル(=民事事件)には立ち入りません」というものです。 例えば、「あの人は貸したお金を返してくれない。お金はないのだから返せないも仕方ないなどと開き直っている。何とかして欲しい」と警察署に駆け込んだとしても警察ではまったく相...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
限定承認をしようと思います。相続人は、私と妹の2人です。
限定承認とは、被相続人の財産と負債を差し引きして、財産が多い場合にだけ相続するというものです。この限定承認は、相続人が複数いるときは、当該相続人全員が共同してしなければなりません。すなわち、本件においてはご子息であるご本人と娘である妹さんが共同で限定承認する必要があります。妹さんが限定承認を拒否すると限定承認できないことになります。相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
嫡出子(ちゃくしゅつし)・非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは何ですか。
嫡出子とは、婚姻関係にある男女の間に生まれた子をいいます。 非嫡出子とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。 被嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の1になります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
相続人が妻と子供2人の場合の遺産分配はどのような割合か。
配偶者と子が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は、配偶者1/2、子1/2の割合になります。 本件においては、配偶者は1/2、子は2人いることから1/2を2人で分配するため、子は1/4ずつになります。 ちなみに、配偶者と直系尊属が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は、配偶者2/3、直系尊属1/3になります。 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合は、それぞれの法定相続分は...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
相続Q&A 相続人になれる人を教えてください。
被相続人(亡くなった人)の配偶者は、常に相続人になります。 被相続人の子は、相続人になります(第一順位)。すなわち、配偶者と子がいれば、それらの両者が相続人になります。配偶者がおらず子がいる場合は、子が相続人になります。また、被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき等によって、その相続権を失ったときは、その者の子(被相続人の直系卑属に限ります。)がこれを代襲して相続人となります。 ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
任意整理のデメリット(まとめ)
・信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録され、一定の期間、借金やローンを組むことが出来なくなるおそれがあります。 ・借入開始時から適法な利率で借入している場合は、借金の減額は困難です。(ただし,借金を一括で返済する場合は減額されることがあります。)この場合、借金を分割して払って いく交渉をすることになります。 ・債権者が訴訟を提起したり、判決を取得して給与等を差し押さえする危険があります...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
どこの法律事務所でも和解する基準は同じなの?
過払金の返還について貸金業者等と和解する基準は、法律事務所によって違います。 法律事務所によっては、過払金を大幅減額して訴訟をせず和解するところもあります。 また、一部の法律事務所では、貸金業者等と過払金の返還に関して、包括して和解している場合もあります。包括して和解をするとは、当該法律事務所のお客様全員ついて過払金が発生した場合、例えば「過払金元金の60%を返還する」等の合意を貸金業者等の間...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
裁判上の和解って何ですか?
過払金返還請求訴訟等の民事訴訟が係属している間に、裁判期日において当事者間において和解が成立することをいいます。訴訟上の和解ともいいます。裁判上の和解が成立すると和解調書が作成されます。 では、裁判を提起する前に和解が成立した場合と何が違うのでしょうか。 裁判上の和解が成立したときに作成される和解調書は確定判決と同じ効力がありますので、それをもとに相手方の財産に強制執行ができます。すなわち、過...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金返還請求訴訟において、どんな証拠が必要になるの?
貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら、当該取引履歴は、そこに記載された取引があったものとして当該貸金業者等が提出してきたものだからです。特に法律...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払い金に利息はつくの?
過払金に利息が付くか否かは法的に争いがあります。ただ、仮に過払金返還請求訴訟を提起して、利息が付くか否かの争いになったとしましょう。現状においては、多くの場合で利息の請求まで認められている判決が多いです。 実際に貸金業者等は、利息を付けるか否か以外の法的問題がない事案では、判決まで争うというよりもほぼ利息を含めた満額の数字から少しでも減額して和解しようとする貸金業者等が多いです。当事務所では、主...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
和解契約書ってどんなもの?
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名(会員番号:○○)(以下「甲」という)および、 貸金業者等の社名(以下「乙」という)は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、2通作成し、甲乙が各1通宛を保持する。 第一条...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
「残高ゼロ計算」って何?
貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで、過払金の額をできる限り、履歴が全部提出された場合に近づけるために、開示されている取引履歴の冒頭部分に記載された借...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
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