労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)
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土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、10
今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。 労働契約法 (労働者の安全への配慮) 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」、その9
上記書籍のうち、懲戒処分、公益通報者保護の個所を読みました。 労働契約法 (懲戒) 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 (解雇) 第十六条 解雇は、客...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」、その8
今日は、懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)の個所を読みました。 労働基準法 (制裁規定の制限) 第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 労働契約法 (懲戒) 第15条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」、その7
パートタイム労働者法の要点
パートタイム労働者法の要点 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 定義 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該事業所に雇用される労働者にあっては、厚生労働省令で定める場合を除き、当該労働者と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」その6
今日は、上記書籍のうち、出向の部分を読みました。 (出向) 労働契約法第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
残業代請求事件(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士(第二東京弁護士会) 峰 隆之 弁護士(第一東...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業場外のみなし労働時間制
事業場外のみなし労働時間制 労働基準法38条の2 1 (1)労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。 (2)ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とさ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
育児休業、介護休業,育児・家族介護
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(抄) (平成3年5月15日法律第76号) 最終改正:平成24年6月27日法律第42号 (最終改正までの未施行法令) 平成24年6月27日法律第42号 (未施行) 第一章 総則(第1条―第4条) 第二章 育児休業(第5条―第10...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」、その5
昨日までに、上記書籍の170頁まで読みました。 該当箇所は、以下のとおりです。 有給休暇 育児介護法 人事権(配置転換、減給、昇格、降格) (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
未払賃金立替払制度(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 野村 剛司 弁護士(大阪弁護士会) 吉田 清弘 氏(独立行政法人労働者健康福祉機構) 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、4
今日は、上記書籍の111頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。 労働基準法での賃金に関する主な規定 (賃金の支払) 第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、3
今日は、上記書籍の79頁まで読みました。 おおむね、労働契約法の下記条文に相当する部分です。 第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、2
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、1
労働者派遣法の研修を受講しました。
労働契約法の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働契約法施行1年を迎えて~個別労使紛争実務と労働契約法の活用の仕方について~ 研修実施日 2009年02月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 山川隆一 教授(慶應義塾大学法科大学院教授) 中山 慈夫 弁護士(第一東京弁護士会) 鴨田 哲郎 弁護士(東京弁護士会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例
【コラム】判例研究(香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁) (ⅰ)事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては,雇用期間が定められ,契約更新されることが定められていましたが,退職金については,昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また,Y銀行の就業規則には,退職金に関し,「支給時の退職金協...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最近、私が受講した労働法の研修です2012
最近、私が受講した労働法の研修です。 2010年3月17日 紛争解決手段としてのADR⑤ 個別労働紛争とADRの上手な利用方法 3時間38分 2010年2月16日 労災の基礎知識に関する研修会 3時間41分 2009年3月10日 労働関係にまつわる実務上の諸問題 3時間54分 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日弁連eラーニング「所得税法の基礎」
今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。 2009年12月15日開催 [講師] 佐藤 英明 教授(神戸大学法科大学院法学研究科教授) 山田 二郎 弁護士(第二東京弁護士会) 約3時間45分 1、違法所得、違法支出(所得税法45条) 2、財産分与と譲渡所得(所得税法33条) 3、給与所得控除(所得税法28条) 4、給与所得、退職所得、年...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
130万円の壁ってなんだ?
最近社会保険の扶養の件で、よくこんな質問を受けます。 「年間130万円の壁っていつからいつまでの収入で判定するんですか?去年は130万以上あったけど、今から12月末までですと、130万を下回ります。」 まず、130万については、今後一年の収入で判定します。暦年(1月1日~12月31日)ではありません。 また、過去の収入ではありません。過去の収入ですと、新卒の社員は対象外になってしまいます。基...(続きを読む)
- 渋田 貴正
- (組織コンサルタント)
非正規労働者率の増加に思う
賃金請求権を,労働協約や就業規則により遡及的に変更できない
【コラム】判例研究(香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁) (ⅰ)事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては,雇用期間が定められ,契約更新されることが定められていましたが,退職金については,昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また,Y銀行の就業規則には,退職金に関し,「支給時の退職金協...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
賃金全額払の原則(労働基準法24条1項)
5 賃金全額払の原則 賃金は,「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き,その全額を支払わなければなりません(労働基準法24条1項)。 賃金全額払の原則の趣旨は,生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり,同原...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
健康保険法により傷病手当金を受給できる場合
【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額(非課税)は,労務不能1日につき,標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます(平成19年改正により標準報酬日額の60%から引き上げられました。)。 傷病手当金の支給期間は,支給開始後最長1年6ケ月間(暦日)です。 第1回目の支給時期は,申請日から約6~8週間後です。 申請書...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
定年間近の高齢社員の賃下げの可否(みちのく銀行事件)
【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否(みちのく銀行事件 最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁) (ⅰ)事案 Y銀行は,高コストで収益力の弱い企業体質を有しており,55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで,Y銀行の定年は60歳であることから,55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し,専任職の賃金を低く抑え...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
定年延長を理由とする賃下げの可否(第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否(第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁) (ⅰ)事案 Xは,Y銀行の行員であり,Y銀行では,従来,職員の定年は55歳とされていましたが,3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており,男子行員については,健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて,希望者の定年後在職が認められてきました。しかし,Y銀行が定年を60歳に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
定年制の導入(秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入(秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁) 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには,入社当時はもとより,定年制が導入された当時も主任以上であったため,定年制の適用はありませんでしたが,Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 (1)合意解約 合意解約とは,労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には,労働者が退職を申し込み,使用者がそれを承諾することによって,労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合,労働者の退職の申込みである退職願は,使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで,使用者の承諾...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有限責任社員に従業員退職金規定の適用が認められた事例
【コラム】合資会社の有限責任社員で,「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者について従業員退職金規定の適用が認められた事例(最判平成7・2・9判タ874号123頁) 原告は被告合資会社の有限責任社員でありましたが,「専務取締役」との名称の下に,事実上の社長として,被告合資会社の代表者(原告の母親)である無限責任社員の職務を代行していました。第一審において被告...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
(4)株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず,取締役会がこれを放置することによって,退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において,オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
役員退職慰労金代わりの生命保険金
【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済2
イ 損害賠償責任の追及 次に,退職金付与の合意をした代表取締役および会社,さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 (ア)退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても,退任取締役は,会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから,退職金支払約束をした代表取締...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済1
(3)退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において,オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して, 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず,定款の定めま たは株主総会決議がないため,退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
弁護士が教える新社会人準備中のあなたも使える弁護士力!(2)
自分の仕事の直接の出口、そして最終的な目的、出口はどこなのか?を知ることも重要です。最終的な出口が新入社員の頃はわかりにくいこともありますが、自分の見える範囲で自分の仕事が全体の流れの中でどのような位置づけにあるかを把握しておくことは、とても重要です。 また、同じポジションにいたとしても求められる能力が変化することがあることにも注意が必要です。後ほど優先順位の項でも説明しようと思いますが、今は仕...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
試用期間中なら解雇できるのか
試用期間ってなんだ?と毎回思わされます。面接だけでは十分相手のことがわからないから、まずは一定の期間、試しに雇用しようということなのでしょうが、これがいろいろな誤解を生んでいます。 試用期間だから気軽に社員を解雇していいのかというと、当然そんなことはありません。ただし、そのように経営者が誤解しているケースは多いようです。試用期間であっても、やはり解雇するに足る理由が必要なことには変わりないのです...(続きを読む)
- 小松 俊明
- (経営コンサルタント)
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