就業規則・賃金・残業問題 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

　就業規則は、使用者が一方的に作ることができます。従業員の過半数を代表する者（労働組合あるいは選挙で選ばれた個人）の意見を聴くことになっていますが、「聴く」だけでいいわけです。そして、就業規則に違反する（基準を満たさない）個別の契約はできないという、いわゆる「最低基準効」がはたらくことになっていますので、それなりに力があるわけです。 　もちろん、就業規則が法的な力を与えられるためにはこれだけでは...（続きを読む）

中尾 恭之

（社会保険労務士事務所レリーフ）

　今年は、政府と経済界あげての『賃上げキャンペーン』の1年になりそうです。いろいろやったけど、結局国民の大部分を占める勤め人の方々の消費が伸びないことにはどうしようもないということでしょうか。 　ものの本によると、この賃上げキャンペーンもアベノミクスの流れのなかにあるそうで、経済学上では、きっとそれなりの理論があってのことなのでしょう（ケインズ的思想というものらしいです）。 　わたしのような『...（続きを読む）

中尾 恭之

（社会保険労務士事務所レリーフ）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成６・６・１１など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア　残業代は給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事業場外のみなし労働時間の計算   労働基準法３８条の２、労働基準法施行規則２４条の２第２項、３項   使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど     ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 （１）所定労働時間 （２）所定労働時間を超えて労働することが必要で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方   出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 （労働基準法施行規則１９条６号）   加給額部分＝賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×（0.25または、0.35）     最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

固定残業代   毎月、定額で、割増賃金、残業代を支払うことは問題ない。 ①基本給のうち、割増賃金に当たる部分が明確に区分されていること（時間外労働の時間数、金額などの明瞭区別性） ②その手当が時間外労働に対する対価としての実質を有すること ③実際の時間外労働に対する割増賃金額が、その手当の額の範囲内であること ④実際の時間外労働に対する割増賃金額がその手当額を上回る場合には、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年俸制と残業代など   ・年俸制で毎月払い部分と賞与部分を合計して予め年俸額が確定している部分の所与部分は、割増賃金の基礎に含めて計算する。割増賃金の基礎から除外される賃金（労働基準法３７条５項、労働基・年俸制で、年俸額に時間外労働の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容となっていることが明らかであって、割増賃金と通常の労働時間に対応する賃金部分に明瞭に区別でき、かつ、割増賃金相当部分が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

5　賃金全額払の原則 　賃金は，「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き，その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条1項）。 　賃金全額払の原則の趣旨は，生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり，同原...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）