労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (8ページ目)

「日本の会社は解雇ができない」もしくは「しにくい」、と思っている方が多いと思いますが、それはいまやもう正しくない認識となっているようです。 中途採用されたが解雇された人事部長がいました。本人は人事の専門家です。色々と考えた末に解雇は不当と訴えたわけですが、判決は解雇した会社の勝訴。「要職に中途採用された者の解雇において、会社の解雇回避努力義務は緩和される」ことが認められて解雇は撤回となりませんで...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

「リバハラ」－まだ聞き慣れていない方も多いかと思いますが、私が近年労働問題のご相談を受けているうちに気付いた現象を，「リバハラ」（リバースハラスメント）と名付け、予防法務の一環としての活動を行ってきています。 「リバハラ」とは、端的にいえば、女性上司又は先輩から、男性部下又は後輩に対するセクハラ・パワハラの総称です。  従来は，「セクハラ」といえば、男性上司から女性の部下に行われるもの、「パワ...（続きを読む）

戸塚 美砂

（弁護士）

「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。   今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。   初回は、最高裁判所の平成２０年２月２２日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...（続きを読む）

秋和 雄一

（司法書士）

弁護士法５８条１項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも（たとえ第三者でも）弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求（http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）