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村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

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対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。

 講座名       非正規労働者問題

 研修実施日  2012年5月7日開催

 実施団体名  日本弁護士連合会       

 

[講師]
棗 一郎 弁護士(東京弁護士会)

 非正規労働問題
非正規労働者からの労働相談を受けるにあたっての基礎知識,有期労働契約,パートタイム労働者に対する法規制,派遣労働に関する問題点について説明します。

 

 

 

No

 

講座タイトル

時間

 

 

 

再生

01

 

第1部 非正規労働 非正規労働問題を理解するための基礎知識

00:11:59

 

 

 

 

02

 

第1部 非正規労働 有期労働契約(有期雇用)

00:40:33

 

 

 

   

03

 

第1部 非正規労働 パートタイム労働者に対する法規制

00:08:09

 

 

 

   

04

 

第1部 非正規労働 再び懸念のある派遣労働の問題

00:33:49

 

 

 

   

                                                                                             

1、有期雇用      

 

有期雇用とは、期間の定めのある労働契約

 

労働基準法による労働契約の期間制限

労働基準法

(契約期間等)

第14条  労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。

 専門的な知識、技術又は経験(以下この号において「専門的知識等」という。)であって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約

 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

○2  厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。

○3  行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。

 

(労働条件の明示)

第15条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

○2  前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

○3  前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

労働基準法施行規則第5条  使用者が法第十五条第一項 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

 労働契約の期間に関する事項

 法第十五条第一項 後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く。)とする。

 法第十五条第一項 後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対 する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。

労働基準法第137条  期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

 

(やむを得ない事由による雇用の解除)

民法第628条  当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

 

                                                        

・雇い止めに関する最高裁判例

・最判昭和49・7・22

・最判昭和61・12・4

                                                           

上記最高裁判例を受けた、労働契約法の改正                                                              

                                                              

(契約期間中の解雇等)

第17条  使用者は、期間の定めのある労働契約(以下この章において「有期労働契約」という。)について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。

 使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

 

(有期労働契約の更新等)

第18条  有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。

 当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させることが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者に解雇の意思表示をすることにより当該期間の定めのない労働契約を終了させることと社会通念上同視できると認められること。

 当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。

 

 

                                                              

2 派遣労働者の問題                                                             

・派遣期間中の解雇(労働契約法17条1項)

・雇い止め(更新拒絶)

・派遣打ち切りともに社宅や寮から追い出された事例                                                              

・差別待遇                                                              

・違法派遣(二重派遣、専門職種と偽装して一般職種をさせているケース、偽装請負)

・労働災害

                                         

最判平成21年12月18日

請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために,請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり,上記の派遣を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に違反する労働者派遣と解すべき場合において,(1)上記雇用契約は有効に存在していたこと,(2)注文者が請負人による当該労働者の採用に関与していたとは認められないこと,(3)当該労働者が請負人から支給を受けていた給与等の額を注文者が事実上決定していたといえるような事情はうかがわれないこと,(4)請負人が配置を含む当該労働者の具体的な就業態様を一定の限度で決定し得る地位にあったことなど判示の事情の下では,注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえない。                      

             

 

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