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労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

労働問題・仕事の法律 に関する コラム 一覧

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退職金の不支給(減額)

退職金の不支給、減額     退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項)は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 1、退職金不支給(減額)条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/06/30 13:41

安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる

・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用   最2小判平成24・2・24判時2144号89頁,判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説73頁  労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/17 14:43

『労働判例百選(第8版)』、その1

『労働判例百選(第8版)』、その1 別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ¥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 61 経歴詐称 62 職場規律違反 63 内部告発(ただし、公益通報者保護法の平成18年施行前の下級審裁判例) 64 所持品検査 65 私生活上の非行 68 配転(転勤)(ただし、育児介護...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/14 20:32

懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない

懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 最高裁平成8・9・26 (山口観光(懲戒解雇)事件) 判例タイムズ922号201頁 『労働判例百選(第8版)』59事件   [判旨] 懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/13 12:34

長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇)は無効

長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇) 最高裁平成18・10・6、判例タイムズ1228号128頁 ネスレ日本(諭旨解雇)事件 『労働判例百選(第8版)』60事件   上司の管理職への暴行事件から約7年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。   長期間(数年間以上)経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。   本件事案のポイントとして、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/13 11:58

退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決

退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決     最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為は,それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/01 16:08

「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ

「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第1章 採用内定取消し・本採用拒否  おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/01 01:42

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。   第1章 採用内定取消し・本採用拒否  おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。   第9章 定年時の再雇用延長拒否  高年齢者雇用安...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/31 23:24

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その7

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その7 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第7章 労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/31 21:20

「出向」について、(2)

「出向」について   出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の2種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。   日常用語で、「出向」という場合、上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/31 21:16

「出向」について

「出向」について     「出向」について、労働法で規定されている、以下の点を参考に掲げます。     出向命令が権利濫用により無効となる場合について、労働契約法14条に規定があります。     また、出向元の使用者が出向させた従業員の賃金を負担する場合について、雇用調整助成金を出向元が受給できる場合があります(雇用保険法施行規則102条の3)。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/30 15:53

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その6

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その6 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第6章「休職と解雇」を読みました。 この本の中で、以下の点が気になりました。 1、産業医と会社指定医の区別ができていないのではないか。 2、病気休職の原則と例外を取り違えている、もしくは古い見解である。 病気から復帰してきて軽作業しか労務の提供ができな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/30 13:52

病気欠勤を繰り返す従業員への対応

病気欠勤を繰り返す従業員への対応   病気欠勤(病欠)を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日(または所定出勤日数の○%)以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。   上記例でいう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/30 13:51

産業医

産業医   産業医とは、以下の場合に会社におかれます。   労働安全衛生法 (産業医等) 第十三条  事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。 2 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/30 12:58

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/29 21:25

「Q&Aと書式 解雇・退職」

「Q&Aと書式 解雇・退職」 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、整理解雇の部分を読みました。 取り上げられている裁判例は、平成10年~14年のものが多く、若干情報が古いです。   不況が深刻化した時期に解雇をめぐる裁判例が」多く公刊されたからでしょうか。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/28 11:11

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その4

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その4 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第4章懲戒解雇の4件を読みました。 ただし、懲戒解雇が無効となった場合に備えて予備的に普通解雇をすることは有効とする記述には疑問を持ちました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/23 14:37

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp  今日は、上記書籍のうち、第5章懲戒解雇のうち3件読みました。  おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました(例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて)。    また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/22 15:21

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3

「Q&Aと書式 解雇・退職」、その3 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第4章 懲戒解雇」のQ&A5件を読みました。   まあまあ詳しくてためになります。   今日までで、上記書籍のうち約3分の1を読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 17:55

被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例、労災

・労災(業務上災害)の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁  一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/20 11:46

解雇禁止-28

(均等待遇) 第三条  使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。   上記事項のみを理由とする解雇は禁止されています。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/17 20:13

「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2

「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。 同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。   また、使用...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/17 16:40

「Q&Aと書式 解雇・退職」

「Q&Aと書式 解雇・退職」 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/16 12:45

「趣旨規範ハンドブック労働法」

「趣旨規範ハンドブック労働法」 司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所 ¥2,205 Amazon.co.jp 司法試験対策用の本です。 労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。 特別、変わったことが書いてあるわけではありません。 逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。 自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/16 12:36

「社会保険労務士 必修テキスト」

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/13 02:58

「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完

「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間(事業場外労働、裁量労働制)を読みました。 年次有給休暇、年少者(18歳未満、15歳未満、1...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/13 02:57

「社会保険労務士 必修テキスト」その30

昨日は、上記書籍のうち、厚生年金法の総則、被保険者を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/10 06:42

「社会保険労務士 必修テキスト」その26

今日は、上記書籍のうち、健康保険法の保険料(おおむね標準報酬額の1割弱)、国民年金法の保険料(月額約1万5千円以上)の部分を読みました。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/05 21:24

解雇禁止-27、児童福祉法

児童福祉法 (昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号) 第三十三条の十二  被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関(以下この節において「都道府県の行政機関」という。)、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:58

解雇禁止-26、検察審査会

検察審査会法 (昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号) 第四十二条の二  労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:57

解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法

運輸安全委員会設置法 (昭和四十八年十月十二日法律第百十三号) (不利益取扱いの禁止) 第三十条  何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等調査) 第十八条  委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:55

解雇禁止-24、裁判員法

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 (平成十六年五月二十八日法律第六十三号) (不利益取扱いの禁止) 第百条  労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:53

解雇禁止-23、高齢者虐待防止等法

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成十七年十一月九日法律第百二十四号) (養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等) 第二十一条  養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業(当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。)において業務に従事する養介...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:52

解雇禁止-22、障害者虐待防止等法

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成二十三年六月二十四日法律第七十九号) (障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等) 第十六条  障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:50

解雇禁止-21、鉱山保安法

鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条  鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:48

解雇禁止-20、原子炉等規制法

  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年六月十日法律第百六十六号) (原子力規制委員会に対する申告) 第六十六条の二  原子力事業者等(外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。)がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 2 原子力事業者等は、前...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:46

解雇禁止-19、消費者安全法

消費者安全法 (平成二十一年六月五日法律第五十号) (不利益取扱いの禁止) 第三十七条  何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等原因調査) 第二十三条  調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:45

解雇禁止-18、最低賃金法

  最低賃金法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号) (監督機関に対する申告) 第三十四条  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:43

解雇禁止-17、じん肺法

  じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:41

解雇禁止-16、労働保険料徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年十二月九日法律第八十四号) 附則 (雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置) 第二条  雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業(以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。)の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:40

解雇禁止-15、労働安全衛生法

  労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) (労働者の申告) 第九十七条  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:38

解雇禁止-14、公益通報者保護法

公益通報者保護法 (平成十六年六月十八日法律第百二十二号) (解雇の無効) 第三条  公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該労務提供先等に対する公益通報 二 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:36

解雇禁止-13、個別労働関係紛争

  個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年七月十一日法律第百十二号) (当事者に対する助言及び指導) 第四条  都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十六条第一項に規定する紛争を除く。)に関し、当該個別労働関係紛争の当...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:34

解雇禁止-12、雇用保険法

  雇用保険法 (昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号) (不利益取扱いの禁止) 第七十三条  事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (確認の請求) 第八条  被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 (確認) 第九条  厚生労働大臣は、第七条の規定に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:32

解雇禁止-11、賃金支払確保法

  賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号) (労働者の申告) 第十四条  労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:30

解雇禁止-10、労働者派遣業法

  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年七月五日法律第八十八号) (厚生労働大臣に対する申告) 第四十九条の三  労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 2 労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:29

解雇禁止-9、港湾労働法

  港湾労働法 (昭和六十三年五月十七日法律第四十号) (港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務) 第四十三条  事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:27

解雇禁止-8、育児介護休業休暇法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十六号) (不利益取扱いの禁止) 第十条  事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (準用) 第十六条  第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 (子の看護休暇の申...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:25

解雇禁止-7、パートタイム労働者法

  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成五年六月十八日法律第七十六号) 第四章 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助 (苦情の自主的解決) 第十九条  事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:23

解雇禁止-6、船員法

船員法 (昭和二十二年九月一日法律第百号) (解雇制限) 第四十四条の二  船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によって作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:21

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