労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

【受講者感想】 部下との面談もすでにすみ、今後も双方のコミュニケーションを欠かさないようにしようということで確認が取れました。 42歳男性　→　 セッション後、部下の力を借りながら、パワハラ改善中 ご相談の経緯 管理職の方から「パワハラしてしまう自分を変えたい」というご相談をお受けし、 JACCAパワハラ改善塾（半日集中コース＋フォローセッション）のご依頼をお受けしました。 この受...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

これは以前私がお世話になっていた会社での出来事。 私は経理や給与計算、社会保険関係の業務で その会社に入ったのですが、 その会社では欝病や適応障害で長期お休みされている方の 率がとても高かったんです。 それも「会社内のあるグループ」に限って。 退職率も高く、それも「あるグループ」ばかり。 私の疑問は１カ月程で明らかになりました。 そのグループ長、明らかにパワハラ・セクハラ上司で...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

ベースアップと定期昇給   ベースアップ（和製英語、ベア）とは、給与の基本給部分の昇給の額または率をいう。 ベースアップは全ての労働者の名目賃金を底上げするものである。企業の生産性・収益性の向上を労働者に分配するものである。 ベアはインフレ時期においては、物価上昇に合わせて、全ての労働者の賃金額を調整する機能を果たしていた。要約すると、物価上昇率に応じたベアの率が望ましいとされている...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続 　・民事調停 　・労働審判 　・支払督促 　・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟 　・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手（予納郵券） 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続   　労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない（労働関係調整法４条）。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第２０条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 　　　第４章　労働委員会 　　　　第１節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 　労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 　労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合（労働組合法２条、５条）かどうかの確認をすべきである。 　労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる（１１条１項）。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 　ま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「女性の活躍で変わる企業経営」と題して特集が組まれている。 池本「企業と子育てを考える～３年育休は評価できるか」 ・男女ともに短時間労働（１日６時間）を標準とし、時間外労働を免除する育児介護休暇法を実態として拡充すること、 ・保育園に入園できない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１０年８月号、労働者派遣法の平成２４年改正 安西愈「詳解派遣法改正法案の論点と実務対応」 労働者派遣法の平成２４年改正の改正法案について、図表を用いて、詳しく解説している。 留意すべきは、執筆されたのが、法案の時点であること。 ただし、法案と実際に成立した労働者派遣法は、以下の点で異なるので、注意が必要である。 ・日雇い派遣の定義 ・製造業派遣は禁止されない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」 退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。 何か紛争がありそうな場合には金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理　合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。   （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 実質無期労働型（労働契約法１９条１号、パート労働法８条文２項）、更新期待保護型（労働契約法１９条２号）は、実質的に同じである、と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ従業員のメンタルヘルス   従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年６月号 野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正　第２回」 企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法　私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 「新卒採用をめぐる最新労務」と題して特集が組まれている。 経営法曹の弁護士２名が以下の論点について、論文を寄稿している。 ・採用時の健康診断 ・プライバシー情報の収集の可否と範囲・程度 ・労働者の真実告知義務 ・試用期間 ・試用を目的とする有期雇用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「 業避止義務特約についての森本・大賀論文について、おおむね実務・裁判例の異論のないところで、まとめられている。ただし、実務上認められるか難しい差止請求権の要件については、やや論究不足ではないかと思われる。 ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 　経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）