労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

【受講者感想】  部下との信頼関係構築に不安のある方や、風通しの良い職場風土づくりを目指している方は、受講されることをお勧めいたします。 57歳（男性）　→　自己分析を深め、今後のキャリアプランを整理 ご相談の経緯 「本社のパワハラ相談窓口に、部下からパワーハラスメント加害者の通報を受けてしまった」 というご相談で、JACCAパワハラ改善塾（半日集中コース）を受講されました。 ...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...（続きを読む）

鬼沢 健士

（弁護士）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続　 　①労働基準監督署 　②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続　 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 　個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の独身女性です。 会社の歓送迎会で既婚男性と盛り上がって当日ホテルに行ったそうです。 その後も何度かデートをしたのですが、同じ会社の誰かが見ていたのでしょう。 会社に密告する制度があるとのことで、会社の誰かが人事に伝え、不倫関係が発覚したのです。 その後、奥さんにも発覚したとのことで、弁護士を通...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての１年以内（労働組合法２７条２項）の不当労働行為（労働組合法７条）事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一　労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二　試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成６・６・１１など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア　残業代は給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理　合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M＆A労務 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

内々定   内々定とは、「正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に就職することを防ごうとする事実上の活動」と解されている。 裁判例では、以下の要素を考慮して内々定の段階では未だ労働契約が成立していないと解されている。 ・具体的な労働条件が決まっていない ・入社の手続が取られていない ・内々定の入社承諾書では、内定の入社承諾書と異なり、労働者の入社を誓...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２　応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 　学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等   雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第９条 　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 岡芹「近時の法改正と実務への影響」 平成２４年改正の労働者派遣法、労働契約法（有期労働者）に関する解説である。 石嵜ほか...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年 森崎ほか「判例にみる問題社員の対応　第８回（減給の懲戒処分）」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。 （制裁規定の制限） 労働基準法第91条 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、（１）一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 為近「震災による欠勤・休業　賃金の支払は？休業手当は？」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法５３６条２項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法２６条により休業手当（平均賃金の６割）を請求できるか、論じている。   6月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 鈴木里士「時間外手当請求訴訟において請求額の一部供託は認められるか」 タイムカード等の客観的資料に基づいて使用者が計算した金額について、供託が認められるという結論は妥当であろう。供託した限度で、遅延損害金や付加金を免れるからである。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法の世界 第10版/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 中窪裕也ほか『労働法の世界』（有斐閣） 採用から解雇まで、テーマ別に、労働法全般を網羅して執筆されている。労働基準法などの個別の法律ごとではない点で、実務家向きであろう。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ・労働契約法 「ビジネス法務」2013年4月号 「労働契約法20条施行通達の問題点」を指摘した石嵜論文について、有期労働者の労働条件が期限の定めのない労働者の労働条件と同一条件とならないとする結論は妥当だが、文言解釈など、理由づけには、さらなる工夫の余地があるように思われる。    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）