国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」を紹介 してきましたが、最後に、所得税その他について紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   ・個人が受け取った災害見舞金は、社会通念上相当なものについては、非課税   ・被災し、臨時的に多額な生...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国税庁は24日、「災害に関する主な税務上の取り扱いについて」を公表し、 被災された納税者の利便を図っている。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   法人・個人共通のものを紹介します。   ・災害により滅失・損壊した資産等については、 取壊し費用や土砂等の除去費用も経...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　エフピー森は横浜在住です。 　ガソリンスタンドへ行っても、ガソリンが品切れのところばかりです。 　スーパーもまだ品薄状態です。心情は理解できますが、不急の買いだめ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

本日15日は所得税等の確定申告期限となっています。 しかし、11日に発生した地震及び津波等の影響で本日までに申告・納付ができない場合が想定されます。 これに関し、12日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の被災者に対して申告・納付期限を延長することが発表されました。期限は現状未定となっています。 また、国税庁は3月14日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有す...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。   12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項の特集です 所得税は、毎年すこしづつ改正されます。また、適用開始年度が それぞれ異なりますのでご注意ください ☆平成20年度税法改正で22年分から適用される改正点 源泉徴収有りの特定口座における上場株式等の配当等と譲渡損失の 損益通...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国税庁ＨＰ、Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ 税務署に行かずに確定申告！ 年金収入のある方の確定申告・医療費控除を受けるとき 配信しています。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

確定申告に限らずなのですが、イレギュラーな時期に取扱いが変更された 課税関係については、戸惑いが隠せないですね。 最高裁平成22年7月6日判決を受けて、野田財務大臣が判決の翌日の 会見で還付を決めた、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金、に対する 所得税の取扱いの変更は、平成22年10月20日に通達が変更され、 過去の分については、確定申告済みの方は更正の請求を、確定申告を しなかっ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税の場合、「10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になる」というのは、業界では常識的に囁かれている話です。 その要因については、後日さらに詳しく解説していこうと思っていますが、その要因を簡単に大きく分けると以下の３つに集約できます。 1.相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である。 2.税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである。 ...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

お金はとても大切です。 必要なものを買ったりすることにまず優先して使われます。 時には必要なものを買う前にお給料や銀行口座などから先取り貯金をしている人もいるでしょう。 また、将来のためのお金を準備することもたいせつ。ずっと働き続けられるわけではないですし、 健康を害して働けなくなることも一時的に生じることもあるでしょう。 このようなことに使われるお金。 お金は自分の気持ちの方向に、...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 昨年、住宅ローンを組んでマイホームを取得したという方、確定申告を忘れずにしましょう。 　 　住宅ローン控除を受ける場合には、3月15日までに確定申告が必要になります...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。   ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、納税環境整備の中から、納税者権利憲章の策定と租税教育の充実 について紹介します。   １．納税環境整備 （１）納税者権利憲章の策定 「憲章については、複雑な税務手続を納税者の目から見て分かり易い形で お知らせするため、納税者が受けられるサービス、納税者が求めることの できる内容、納税者に求められる内容、納税者に気をつけていただきたい ことを一連の税務手続に沿って、一覧性のあ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

■二重課税の所得税の還付手続き開始 　平成22年7月6日に、最高裁が、『遺族が年金受給する生命保険金のうち、相続税の対象となった部分に所得税を課税するのは「二重課税」にあたる』との判決を出したことを受け、国税庁は、10月20日に、その取扱いの変更内容と具体的対応方法を公表しました。（注1） 　これに基づき、10月20日より過去5年分の所得税還付手続きを開始し、国税庁のホームページに保険年金の還...（続きを読む）

宍戸 賢輔

（経営コンサルタント）

３週間ぶりの更新です。この間に、ＡＰＥＣあり、Ｇ２０も始まり、 政府税調の動きも活発化してきました。 臨時国会は、予算内容の実質審理よりも尖閣問題の追及に終始し、 緊急経済対策の内容の吟味ができないことに不安を覚えますが…   後出しになりますが、随時更新していこうと思います。   さて、いよいよ明日１３日には、我が母校法政大学において、 「第１４回全国大学会計人会サミット」が開催...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

広大地の評価に当たっての取り扱い【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、国税庁のＨＰにＵＰされた新しい情報をご案内いたします 広大地の評価に当たっての取り扱いについて 主な論点を整理して、国税庁ＨＰの質疑応答事例集に11項目ＵＰ されました。 詳しくは、下記ＵＲＬをご確認ください。 http://www.nta.go.jp/shiraberu...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国税庁のHPに贈与税の新しい申告書様式がUPされていました。 注目の住宅資金贈与非課税500万円の適用を受けるためには、 第一表の二という計算明細書を第一表とともに作成した上で提出するようです。 その他に、受贈者（財産をもらった人）の戸籍の謄本、不動産の登記事項証明書、住民票の写しを添付することになります。（新築住宅の取得資金について500万円非課税のみ又は500万円非課税と暦年...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

国税庁は、先日 『平成２１事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について』を公表しました。   それによりますと、特に資産運用の多様化・国際化が進んでいる中、 有価証券・不動産等の大口所有者、 経常的な所得が特に高額な者などについて、 積極的に調査を実施していますとのことで、 いわゆる「富裕層」に対する調査に重点がおかれているようです。   下記は、「富裕層」に対する調査結...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm   これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

国税庁ＨＰにＨ２２年税制改正の質疑応答事例集がＵＰされました 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 おはようございます。 今回は、平成２２年度の税制改正に関する国税庁が公表している 質疑応答事例集をご案内いたします。 下記ＵＲＬをご覧下さい http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeika...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅ローン減税の正式名称は、 「住宅借入金等特別控除」と言います。 この制度、実は国籍の要件は何も無いんですね。 なので外国人の方でも利用可能な制度になります。 しかし、海外転勤等をしている場合は注意しなければなりません。 もし、勤め先等の都合で海外赴任中の場合、 ほとんどのケースで住民票も国内から抜くと思います。 住民税の２重払いは避けたいところですからね。 （法律では日本から住民票を抜かな...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

こんにちは。 10月2日に、日本FP協会岩手支部が主催する 「くらしとお金のセミナー」（一関市、岩手県民生活センター共催）が 一関市で行われ、講師をして参りました。 「時代に負けない家計マネジメント～豊かな人生を送るためのお金のスキル～」 というテーマでお話しました。   先週、「民間給与所得者の平均給与」が国税庁から発表になりましたが、 昨年は、前年から23万7千円減少と過去最大...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

財務省及び国税庁は10月1日、最高裁平成22年7月6日判決により 納税者勝訴が確定した年金二重課税事件を受けて、年金に係る所得税が 納めすぎになっている納税者に対して、過去10年分に遡って還付する ことを正式に表明した。   平成17年分～平成21年分については、10月下旬に所得税法施行令を改正 するとともに、法令解釈通達を発遣し、「保険年金」に係る所得税の取扱いを 以下のように変更...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日28日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）を運営する財団である 財務会計基準機構から、「単体財務諸表に関する検討会議の設置について」 が公表された。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100928.jsp;jsessionid=E758C7CF08092F7C46D2143F1A4B48...（続きを読む）

平 仁

（税理士）