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国税庁は、先日
『平成２１事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について』を公表しました。
それによりますと、特に資産運用の多様化・国際化が進んでいる中、
有価証券・不動産等の大口所有者、
経常的な所得が特に高額な者などについて、
積極的に調査を実施していますとのことで、
いわゆる「富裕層」に対する調査に重点がおかれているようです。
下記は、「富裕層」に対する調査結果です。
調査件数 3,061件
1件あたりの申告漏れ所得金額 1,221万円（全体の平均879万円）
1件あたりの追徴税額 387万円（全体の平均171万円）
上記の通り、1件あたりの所得金額や追徴税額は全体平均よりもはるかに多くなっています。
最近は、海外取引を行っている人や海外資産を保有している人などに対して、
国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、
積極的に調査に取り組んでいます。
基本的に日本の居住者は海外で稼いだ所得も日本で申告する必要があります。
海外だからバレナイだろうと思っていると後で痛い目にあいますので、
正しい知識を持って堂々と海外取引を行いましょう。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
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