「受給」を含むコラム・事例
727件が該当しました
727件中 201~250件目
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労災保険と使用者に対する損害賠償請求
労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 3...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権
第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和38年6月4日、 損害賠償請求事件 民集17巻5号716頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法20条1項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働
金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成10年2月10日、損害賠償請求事件 金融法務事情1535号64頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者
労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和53年11月20日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報25巻5号1358頁、最高裁判所裁判集民事125号701頁、金融・商事判例566号44頁、判例時報912号50頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
1億円収入あるも“生活保護”受給
おはようございます。東京都知事選が終了し、これで東京の政治も邁進していくでしょう。 さて、生活保護の不正受給はよくニュースになりますが、1億円の収入があったにもかかわらず、生活保護費を不正に受け取っていたとして、韓国人クラブの実質的な経営者の女と日本人の夫が逮捕されましたのには、腹立たしいです。。 「病気で収入がない」などと東京・足立区に嘘の申請をして、一昨年から去年にかけて生活保護費約230...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
1億円収入あるも“生活保護”受給
おはようございます。東京都知事選が終了し、これで東京の政治も邁進していくでしょう。 さて、生活保護の不正受給はよくニュースになりますが、1億円の収入があったにもかかわらず、生活保護費を不正に受け取っていたとして、韓国人クラブの実質的な経営者の女と日本人の夫が逮捕されましたのには、腹立たしいです。。 「病気で収入がない」などと東京・足立区に嘘の申請をして、一昨年から去年にかけて生活保護費約23...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年金金額が下がる(全年金受給者)4月から
厚生労働省は2014年度の年金支給額を0.7%引き下げると発表した。4月分(6月支給)から適用されます。 年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は2000~02年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年10月から段階的に引き下げることを決めていたのです。 0.7%の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額6万487...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年金金額が下がる(全年金受給者)4月から
厚生労働省は2014年度の年金支給額を0.7%引き下げると発表した。4月分(6月支給)から適用されます。 年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は2000~02年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年10月から段階的に引き下げることを決めていたのです。 0.7%の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額6万48...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
【所得税確定申告の間違いやすい事例集】
確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください 1.上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を しなければならないと判断した ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 要件とされていません。 2.扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
老齢年金は増えないと思った方がいい!
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、「老齢年金は増えないと思った方がいい」というテーマ についてお伝えいたします。 直前に郵送された通知や、通帳を見て気付かれた方もいると思い ますが、12月受給分の老齢年金(10月、11月分)から金額が減って います。 10月に受給している年金額(8月、9月分)よりも1%減。 しか...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。 「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。 更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
資産運用 NISAよりも税の節減効果が大きな制度は確定拠出年金です
ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
再雇用より創業支援を!
半沢直樹が定年を迎えるころ 「半沢直樹シリーズ」。大評判でしたね。続編もあるとのことですので、しばらくはまだこの騒動は続くのでしょう。 そんな時に、半沢くんの悪口めいたことを書くとスカッとしていた方々に怒られてしまうのですが、続編を15年後に観てみたいなと思うのは意地が悪すぎるでしょうか。 世の中を見渡すと、13年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年を過ぎた後の再雇用(または65歳...(続きを読む)
- 井門 隆夫
- (マーケティングプランナー)
「離婚後のライフプラン」について
ついこの間まで暑かったのに、すっかり秋ですね。 さて、10月6日に、エル・ソーラ仙台にて、 「シングルマザーのためのマネー学~離婚後のライフプラン」の セミナーの講師をして参りました。 さまざまな状況により、離婚をお考えの方も多いかと思いますが、 「離婚してやっていけるのか?」ということが 大きな問題ではないでしょうか。 離婚後のライフプランを描けるかどうかということです...(続きを読む)
- 小野寺 永吏
- (ファイナンシャルプランナー)
ビジネス法務2012年5月号、社会保障法
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、社会保障法 吉田「AIG投資顧問問題の教訓」 AIG投資顧問による損失問題に関連して、企業年金(厚生年金基金、確定給付型企業年金)の運用について、守られるべきは年金受給者の権利であるという観点から、受託者、委託者である事業主の責任についての簡単な考察である。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
先日ご紹介した助成金の活用セミナーについての詳細
こんばんわ^^ 竹内です。 先週に少し書かせて頂いておりました、 助成金を活用したセミナーの情報になります。 今回、少し詳細を書きますので、 もしご興味があれば、 是非。 (同業者、企画会社、士業、コンサルタントの方は入場不可) 『非正規社員の育成で業績アップ!キャリア形成促進助成金活用セミナー』 ◆セミナー内容 ◆非正規社員の育成で業績アップを実現しませんか? 「仕事の覚えが悪い」、...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
退職金での住宅ローンの一括返済はやめなさい!
こんにちわ。 住宅ローンのセカンドオピニオンの田端です。 連日の猛暑で、完全にバテバテな今日この頃、 住宅ローンの金利上昇でありがたいことに、大忙しな毎日です。 住宅ローンは皆さん何年で組みますか? 基本的には35年が最長で組めます。しかし、30歳で住宅購入した場合、返済完了は65歳なので 老後に返済が残っていることになります。 これから先を考えると、年金受給も68歳くら...(続きを読む)
- 田端 政弘
- (ファイナンシャルプランナー)
共済年金がついに・・・
公務員だけが加入できる共済年金。会社員の厚生年金と比較すると何かと有利なのですが、その共済年金が2015年10月から何と厚生年に統合されるようです。 そうなると共済年金の優位性がなくなりますし、受給金額も・・・ 公務員はこれから退職金が下がりますし、7月から給与下がる人もいます。それに加えて年金まで、公務員多難の時代ですね。 公務員の共済年金について詳しく知りたい方は「共済年金がよくわかる...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
就業規則の不利益変更
就業規則の不利益変更 労働契約法10条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
睡眠専門家の「快・眠育(商標登録)」 ますます増えるビジネスパーソンに睡眠障害
みなさん! 今朝の目覚めはスッキリ起きれましたか? なんか疲れがとれない、熟睡感がなったくない、寝付けなかった・・・睡眠障害の症状は様々です。 ◆ 今日は、 先日、東京都知事の猪瀬さんが、24時間交通機関を稼働させる方向で動かれていますよね。 確かに、経済的ベネフィットはあるとは思います。 しかし、これにより、「マジかよ・・・」と感じられたビジネスパーソンも多いと思います。 ...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
自分自身にとって一番大切な”価値”とは一体何だろうか?
「出世して、子供も産め?!」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130501/247466/ 【記事抜粋】 「女性はしっかり子育てをしろ!」と言われているのか? それとも、「子育ても仕事も、両方やれ!」と言われているのか? 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
【シニア起業コラム】第一回 注目を集めるシニア層の起業
こんにちは、当社は、50~60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。 ソフト面においては、起業・経営の事務をサポートをしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。 一方...(続きを読む)
- 片桐 実央
- (起業コンサルタント)
人生の三大支出について考えよう!
人生で支出額が多い項目は,住宅の購入費,教育費,退職後の生活費で,これらをまとめて「人生の三大支出」といいます。「人生の三大支出」について考えてみたいと思います。 想像しやすいように,支出額を, 1 住宅の購入費 3500万円(利息含む) 2 教育費 2000万円(お子様お二人分) 3 退職後の生活費 7500万円(月25万円×12ヵ月×25年) と設定しておきます。 それ...(続きを読む)
- 藤 孝憲
- (ファイナンシャルプランナー)
退職手続きに入る前にすべきことは?
A. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間 (1)会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 (2)現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 B. 退社のためのステップ 下記日程を予め想定しておくことが必要です。 ステップ1. 直属の上司への退職意志の伝達 ステップ2. 退職届の提出 ステップ3. 業務引継開始 ステッ...(続きを読む)
- 西田 正晴
- (転職コンサルタント)
個人年金保険 金額設定の仕方
公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。 個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...(続きを読む)
- 小川 和哉
- (ファイナンシャルプランナー)
「出向」について、(2)
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の2種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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