- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
対象:年金・社会保険
厚生労働省は2014年度の年金支給額を0.7%引き下げると発表した。4月分(6月支給)から適用されます。
年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は2000~02年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年10月から段階的に引き下げることを決めていたのです。
0.7%の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額6万4875円から475円減の6万4400円になる。
微減だから大きな影響はないと思われますが、毎年の事ですから10年で考えると大きいです。毎年0.7%でも10年で7%ですから・・・
年金額が下がらないように消費税をアップするのですが、消費税アップしてもまずます年金はやばい様な気がします。
やはり自分年金の構築が大切ですね。まずは税制適格付年金保険をお勧めします!
年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は2000~02年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年10月から段階的に引き下げることを決めていたのです。
0.7%の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額6万4875円から475円減の6万4400円になる。
微減だから大きな影響はないと思われますが、毎年の事ですから10年で考えると大きいです。毎年0.7%でも10年で7%ですから・・・
年金額が下がらないように消費税をアップするのですが、消費税アップしてもまずます年金はやばい様な気がします。
やはり自分年金の構築が大切ですね。まずは税制適格付年金保険をお勧めします!
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