年金支給開始年齢引き上げに備える

選挙が終わりました。

衆議院の解散でもない限り、あと３年は、国政選挙はないとのこと。

そうなると、政府は、国民生活に痛みを伴う決定もしやすくなります。

ちなみに、今開催されている社会保障制度改革国民会議では、
年金の支給開始年齢は、少なくとも６７歳～６８歳、
できれば、それより上に引き上げるべきという議論がなされています。

８月中には、何らかの報告がなされるようです。

ところで、一般的なＦＰ相談では、まず初めにライフプランについて、
お話を伺うことが多いです。

その中で、リタイアの時期について、お話を伺うと、
６０歳くらいかな、とおっしゃる方が多いように思います。

仮に、６０歳でのリタイアを想定してみましょう。

もし、６８歳から年金支給開始となった場合は、
２５万円×１２ヵ月×８年＝２４００万円程度の余裕資金がなければ、
６０歳での完全リタイアはしにくいことになります。
（月平均生活費２５万円、経過措置等はないと仮定）

退職時に、住宅ローンがまだ残っていたりすると、かなり厳しそうです。

あるいは、その８年間で退職金をほぼ使い果たしてしまうかもしれません。

したがって、多くの方にとって、６０歳から６８歳まで何らかの
仕事をするというのが、現実的な選択になります。

問題は、その間の仕事の選択です。

継続雇用という形で、雇ってもらえれば、一番よいのですが、
今の職場をやめざるをえない場合は、他の仕事を探さなければなりません。

ちなみに、私の父は、一般の会社員でしたが、
６０歳で定年退職したあとは、６５歳くらいまでアルバイトで、
公園の管理人や駐輪場の管理人などをやっていました。

６０歳以降で新たな仕事を探すとなると、必然的に範囲は限られてきます。

もちろん、新しい仕事との相性がよければ、よいのですが、
選択範囲が限られる分、合わない仕事に就かざるをえなくなるケースも出てきます。

そこで、今から準備しておくとよいのが、リタイア後も、
個人事業でやれる仕事をみつけておくことです。

ご自身の得意を生かしたものであれば、生活に張りがでますし、
例え、年収１００～２００万円でも十分、家計に貢献します。

計算上は、６０歳以降、まったくの無収入になると、家計は厳しくなります。

また７０歳以降も続けられるような仕事であれば、個人事業の場合は、
年金を受給しながら働いても、年金を減らされることはありません。
（あくまで現行制度上は）

そして、資産運用も、しっかりと考えるべきです。

リスクがあるのでちょっと難しい・・という方も多いのですが、
長い目で、本当のリスクは何なのかを見極めてみてください。

よく勉強すれば、時間を味方につけることで、リスクを抑えながらの運用も出来ます。

年金支給開始年齢の引き上げは、いずれ必ず浮上してくるテーマですので、
今からしっかりと備えておくことをおすすめします。