- 平岡 美香
- (マーケティングプランナー)
- 小川 勇人
- (建築プロデューサー)
「紛争」を含むコラム・事例
541件が該当しました
541件中 251~300件目
早わかり中国特許:第24回 無効宣告請求と行政訴訟
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第24回 無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所 2013年6月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年4月号掲載) 1.概要 第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。 2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 復審委員会が...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国の国際特許出願件数が急増
中国の国際特許出願件数が急増 河野特許事務所 2013年5月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 中国企業の国内出願の増加に伴い、国際特許出願件数も年々増加しており、3位のドイツに迫る数まで増えてきた。 通信機器、ネットワークソリューション、携帯端末を提供する中興通信(ZTE)の国際特許出願件数は特に多く、前年比37%増で、昨年に続いて1位となった。4位のHu...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回)
中国特許判例紹介:中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈(第2回) ~製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2013年5月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
共同開発事業における技術保護は万全ですか?~秘密保持契約の重要性~
共同開発事業における技術保護は万全ですか? ~秘密保持契約の重要性~ 河野特許事務所 2013年5月13日 執筆者:弁理士 野口 富弘 共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約(守秘義務契約)を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例(本事案)を通じて秘密保持契約の...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
セミナーのご案内:中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ~知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説~ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか?」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか?」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
相続に関する確認の訴え
相続に関する確認の訴え (ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では、特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ、その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。 そこで、この具体的相続分の確認訴訟を提起することも考えられます。 しかし、「具体的相続分は、・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するもので...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻費用分担の家事調停・審判
○婚姻費用分担 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。 家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者(婚姻費用の支払いを求める者)、義務者(支払いを求められた者)それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業(給与所得者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職手続きに入る前にすべきことは?
A. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間 (1)会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 (2)現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 B. 退社のためのステップ 下記日程を予め想定しておくことが必要です。 ステップ1. 直属の上司への退職意志の伝達 ステップ2. 退職届の提出 ステップ3. 業務引継開始 ステッ...(続きを読む)
- 西田 正晴
- (転職コンサルタント)
労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止
○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 当該労働法規等の実効性をあげるためである。 ○港湾労働法44条2項 事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律49条の3第2項 労働者派遣をする事業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停における事実の調査及び証拠調べ
第4款 事実の調査及び証拠調べ (事実の調査及び証拠調べ等) 第56条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない(家事事件手続法258条1項、56条1項)。 2 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする(家事事件手続法258条1項、56条2項)。 (疎明) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法、その1
上場株式の買取請求の申立人適格と社債等振替法 最決平成22・12・7民集64巻8号2003頁,判タ1340号91頁 社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知がされるこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続問題についてご相談ください。
当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
セミナーのご案内:中国最新事情と中国特許実務
◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ~知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説~ 「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか?」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか?」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
第3章 事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
固定合意時の自社株評価をめぐる問題
固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士(公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。)、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます(中小企業円滑化法4条1項2号括弧書)。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第3章 中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不動産と私①~不動産への関心
不動産と私①~不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
中国民事訴訟法改正のポイント (第3回)
中国民事訴訟法改正のポイント (第3回) 河野特許事務所 2013年4月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ 非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約2週間で、上記書籍を読み終えました。 行政法総論、 行政行為論 行政手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成22年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において,別会社を事業主体として,X会社と同種の事業を営み,その取引先から継続的に仕事を受注した行為は,それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
瑕疵担保責任②~新築住宅の場合
瑕疵担保責任②~新築住宅の場合 新築住宅の場合は、購入者(個人法人を問わず)の利益を保護する目的で、売主または建築の請負業者に瑕疵担保責任が課されております。 これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」といいます。)」により引渡し後10年間はその瑕疵の補修をすることが義務化されること加え、資力不足等により瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合を想定して「特定住宅瑕疵担保責...(続きを読む)
- 森田 芳則
- (不動産コンサルタント)
「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ¥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 「Q&Aと書式 解雇・退職」まとめ 上記書籍を約半月かかって読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。 第9章 定年時の再雇用延長拒否 高年齢者雇用安...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「行政書士合格テキスト(TAC)」、その5
行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、行政事件訴訟法の訴訟類型を読みました。 行政事件訴訟法 (行政事件訴訟) 第二条 「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。 (抗告訴訟) 第三条 「抗告訴訟」とは、行政庁の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
慶応大学教授竹中平蔵氏講演「これからの経済・景気の見通し」ネットで投信フォーラムより
3月20日に開催された「ネットで投信フォーラム」で、竹中氏の講演を聴講しました。 いつもながら解りやすく軽妙な言葉でロジカルら分析した講演でした。 その講演の概要をシェアいたします。 冒頭 竹中氏が会場の参加者に質問。挙手はアベノミクスに対して、期待している30%、不安がある70%でした。 “鳥の目で見る” 45k方から全体を見ると違った風景が見える。 ・過去諦めてし...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
「システム開発契約における紛争」判例タイムズ1335号
今日は、上記論文を読みました。 コンピューター・ソフトウェア・システム開発契約について、裁判例に触れつつ、契約書の条項の書き方について、検討したという趣の論文です。 裁判例の分析が上記論文の主眼ではないため、やや期待外れでした。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「システム開発契約の裁判実務からみた問題点」判タ1317号
今日は、上記論文を読みました。 コンピューター・ソフトウェアについて、勉強をしたくて読みました。 著者は平成19年までの裁判例を分類して、コンピューター・ソフトウェア紛争を複数の段階に分けて、契約締結時、契約継続中、契約完了後の紛争類型に分類しており、斬新な試みといえるでしょう。 ただし、どの時点に紛争の根本的な争点があったかは、契約の全部の過程を見てみないとわからないことも多く、あくまでも...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
早わかり中国特許:第21回 復審請求 (第3回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第21回 復審請求 (第3回) 河野特許事務所 2013年3月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年1月号掲載) コラム 中国職務発明条例案のポイント 中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中小工務店向けセミナーを開催しました
平成25年3月5日 たましん主催の中小工務店向けセミナーを、弊社TAS企画代表 阿部 が講師として開催させて頂きました。 講義内容としては平成24年度の主な住宅助成制度について説明し、それを踏まえ平成25年度に行われるであろう住宅助成制度を中心に講義しました。 また、その他住宅情報について講義を行いました。 【 セミナー概要 】 ● 講義内容 <中小工務店の助成制度活用術と取り組み方> 1...(続きを読む)
- 阿部 哲治
- (建築家)
宅地建物取引主任者の講習会に出席
宅建主任者免許の更新講習に出席しました。 もう不動産売買の仕事から離れて10年以上になりますが、5年ごとに更新を受けています。 相続税、所得税などの税法改正や不動産にかかわる様々な法令の改正、最近の紛争事例と裁判での判例など1日ビッシリの講習です。税法は、政治主導でよく変わるし、優良住宅もエネルギーとの関連で内容が複雑になっていました。又、賃貸借契約の退去時の紛争など日常生活でも役に立ちそうで...(続きを読む)
- 木下 泰子
- (婚活アドバイザー)
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正:平成二四年八月一日法律第五三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月一日法律第五十三号 (未施行) 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 建設業の許可 第一節 通則(第三条―第四条) 第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条) 第三節 特定建設業の許...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第773号:法を知る
2013/03/07 第773号:法を知る 自分勝手に生きていると必ず他の利害にぶつかり 紛争を引き起こします。大多数の人は楽な方向に 流れていきます。 その流れにルールを定めないと始めは小さな紛争が、 いつしか大きな紛争となります。 ご存知の通り、法は社会の基本的なルールです。 このルールを知らずして、社会生活を快適かつ有利 に生き抜いて行く事はできません。 ...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
解雇禁止-13、個別労働関係紛争
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (平成十三年七月十一日法律第百十二号) (当事者に対する助言及び指導) 第四条 都道府県労働局長は、個別労働関係紛争(労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二十六条第一項に規定する紛争を除く。)に関し、当該個別労働関係紛争の当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十六号) (不利益取扱いの禁止) 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (準用) 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 (子の看護休暇の申...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-7、パートタイム労働者法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成五年六月十八日法律第七十六号) 第四章 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助 (苦情の自主的解決) 第十九条 事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2012年度の中国出願動向 (第1回)
2012年度の中国出願動向 (第1回) 河野特許事務所 2013年2月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 中国国家知識産権局は2012年度における発明特許、実用新型特許及び外観設計特許出願の受理件数を発表した(下記グラフ参照)。発明特許出願は65万件、実用新型特許出願は74万件を突破した。諸外国からの出願も増加しているがそれよりも中国企業による出願が発明特許出願では53万件、実用新...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
賃貸マンションの設備が壊れた場合
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの設備が壊れた場合について書きたいと思います。 賃貸マンションの室内には、生活を快適に過ごすための設備が多く付いています。 例えば、エアコン、給湯器、システムキッチン、食器洗浄器、ディスポーザー、浴室乾燥機、その他多数。 上記の様な設備は、普通に使っていても古くなると不具合が生じたり、壊れたりするものです。 ...(続きを読む)
- 柳 一幸
- (不動産業)
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判とは何ですか。
A 労働審判とは、労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争に関して、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には審判を行う手続です。 紛争の実情に即した迅速、適正かつ実効的...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何?
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として(=ビジネスとして)行うこと」が「禁止」されています(弁護士法72条)。これを「非...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
フランチャイズ契約を締結したが実際の「売上げ」が「売上予測」と全然違う!
フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
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