建設業法における下請け業者の保護

建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。

建設業法
最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号

（最終改正までの未施行法令）

平成二十四年八月一日法律第五十三号

（未施行）

　第一章　総則（第一条・第二条）
　第二章　建設業の許可
　　第一節　通則（第三条―第四条）
　　第二節　一般建設業の許可（第五条―第十四条）
　　第三節　特定建設業の許可（第十五条―第十七条）
　第三章　建設工事の請負契約
　　第一節　通則（第十八条―第二十四条）
　　第二節　元請負人の義務（第二十四条の二―第二十四条の七）
　第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理（第二十五条―第二十五条の二十六）
　第四章　施工技術の確保（第二十五条の二十七―第二十七条の二十二）
　第四章の二　建設業者の経営に関する事項の審査等（第二十七条の二十三―第二十七条の三十六）
　第四章の三　建設業者団体（第二十七条の三十七・第二十七条の三十八）
　第五章　監督（第二十八条―第三十二条）
　第六章　中央建設業審議会等（第三十三条―第三十九条の三）
　第七章　雑則（第三十九条の四―第四十四条の五）
　第八章　罰則（第四十五条―第五十五条）
　 　

第一章　総則

（定義）

第二条 　この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるものをいう。

２ 　この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。

３ 　この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。

４ 　この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。

５ 　この法律において「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。

第三章　建設工事の請負契約 

　　　　第一節　通則 

（建設工事の請負契約の原則）

第十八条 　建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。

（建設工事の請負契約の内容）

第十九条 　建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

一 　工事内容

二 　請負代金の額

三 　工事着手の時期及び工事完成の時期

四 　請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法

五 　当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

六 　天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

七 　価格等（物価統制令 第二条 に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

八 　工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

九 　注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め

十 　注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

十一 　工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

十二 　工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容

十三 　各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

十四 　契約に関する紛争の解決方法

２ 　請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

３ 　建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。

（現場代理人の選任等に関する通知）

第十九条の二 　請負人は、請負契約の履行に関し工事現場に現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項及び当該現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法（第三項において「現場代理人に関する事項」という。）を、書面により注文者に通知しなければならない。

２ 　注文者は、請負契約の履行に関し工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法（第四項において「監督員に関する事項」という。）を、書面により請負人に通知しなければならない。

３ 　請負人は、第一項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の注文者の承諾を得て、現場代理人に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該請負人は、当該書面による通知をしたものとみなす。

４ 　注文者は、第二項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、同項の請負人の承諾を得て、監督員に関する事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより通知することができる。この場合において、当該注文者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

（不当に低い請負代金の禁止）

第十九条の三 　注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

（不当な使用資材等の購入強制の禁止）

第十九条の四 　注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

（発注者に対する勧告）

第十九条の五 　建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第二条第一項 に規定する事業者に該当するものを除く。）が前二条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

（建設工事の見積り等）

第二十条 　建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

２ 　建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

３ 　建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあっては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあっては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

第二節　元請負人の義務 

（下請負人の意見の聴取）

第二十四条の二 　元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

（下請代金の支払）

第二十四条の三 　元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

２ 　元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

（検査及び引渡し）

第二十四条の四 　元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

２ 　元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。ただし、下請契約において定められた工事完成の時期から２０日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合には、この限りでない。

（特定建設業者の下請代金の支払期日等）

第二十四条の五 　特定建設業者が注文者となった下請契約（下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。）における下請代金の支払期日は、前条第二項の申出の日（同項ただし書の場合にあっては、その一定の日。）から起算して５０日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

２ 　特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは前条第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して５０日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。

３ 　特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

４ 　特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となった下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかったときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、前条第二項の申出の日から起算して５０日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。

（下請負人に対する特定建設業者の指導等）

第二十四条の六 　発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。

２ 　前項の特定建設業者は、その請け負った建設工事の下請負人である建設業を営む者が同項に規定する規定に違反していると認めたときは、当該建設業を営む者に対し、当該違反している事実を指摘して、その是正を求めるように努めるものとする。

３ 　第一項の特定建設業者が前項の規定により是正を求めた場合において、当該建設業を営む者が当該違反している事実を是正しないときは、同項の特定建設業者は、当該建設業を営む者が建設業者であるときはその許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、その他の建設業を営む者であるときはその建設工事の現場を管轄する都道府県知事に、速やかに、その旨を通報しなければならない。

（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）

第二十四条の七 　特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。

２ 　前項の建設工事の下請負人は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、国土交通省令で定めるところにより、同項の特定建設業者に対して、当該他の建設業を営む者の商号又は名称、当該者の請け負った建設工事の内容及び工期その他の国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。

３ 　第一項の特定建設業者は、同項の発注者から請求があったときは、同項の規定により備え置かれた施工体制台帳を、その発注者の閲覧に供しなければならない。

４ 　第一項の特定建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。

　　第三章の二　建設工事の請負契約に関する紛争の処理 

（建設工事紛争審査会の設置）

第二十五条 　建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設工事紛争審査会を設置する。

２ 　建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、この法律の規定により、建設工事の請負契約に関する紛争（以下「紛争」という。）につきあっせん、調停及び仲裁（以下「紛争処理」という。）を行う権限を有する。

３ 　審査会は、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）及び都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）とし、中央審査会は、国土交通省に、都道府県審査会は、都道府県に置く。

（審査会の組織）

第二十五条の二 　審査会は、委員十五人以内をもって組織する。

２ 　委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、中央審査会にあっては国土交通大臣が、都道府県審査会にあっては都道府県知事が任命する。

３ 　中央審査会及び都道府県審査会にそれぞれ会長を置き、委員の互選により選任する。

（委員の任期等）

第二十五条の三 　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２ 　委員は、再任されることができる。

３ 　委員は、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

４ 　委員は、非常勤とする。

（会議及び議決）

第二十五条の六 　審査会の会議は、会長が招集する。

２ 　審査会は、会長又は第二十五条の二第五項の規定により会長を代理する者のほか、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３ 　審査会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは、会長が決する。

（管轄）

第二十五条の九 　中央審査会は、次の各号に掲げる場合における紛争処理について管轄する。

一 　当事者の双方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるとき。

二 　当事者の双方が建設業者であって、許可をした行政庁を異にするとき。

三 　当事者の一方のみが建設業者であって、国土交通大臣の許可を受けたものであるとき。

２ 　都道府県審査会は、次の各号に掲げる場合における紛争処理について管轄する。

一 　当事者の双方が当該都道府県の知事の許可を受けた建設業者であるとき。

二 　当事者の一方のみが建設業者であって、当該都道府県の知事の許可を受けたものであるとき。

三 　当事者の双方が許可を受けないで建設業を営む者である場合であって、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるとき。

四 　前項第三号に掲げる場合及び第二号に掲げる場合のほか、当事者の一方のみが許可を受けないで建設業を営む者である場合であって、その紛争に係る建設工事の現場が当該都道府県の区域内にあるとき。

３ 　前二項の規定にかかわらず、当事者は、双方の合意によって管轄審査会を定めることができる。

（紛争処理の申請）

第二十五条の十 　審査会に対する紛争処理の申請は、政令の定めるところにより、書面をもって、中央審査会に対するものにあっては国土交通大臣を、都道府県審査会に対するものにあっては当該都道府県知事を経由してこれをしなければならない。

（あっせん又は調停の開始）

第二十五条の十一 　審査会は、紛争が生じた場合において、次の各号の一に該当するときは、あっせん又は調停を行う。

一 　当事者の双方又は一方から、審査会に対しあっせん又は調停の申請がなされたとき。

二 　公共性のある施設又は工作物で政令で定めるものに関する紛争につき、審査会が職権に基き、あっせん又は調停を行う必要があると決議したとき。

（あっせん）

第二十五条の十二 　審査会によるあっせんは、あっせん委員がこれを行う。

２ 　あっせん委員は、委員又は特別委員のうちから、事件ごとに、審査会の会長が指名する。

３ 　あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。

（調停）

第二十五条の十三 　審査会による調停は、三人の調停委員がこれを行う。

２ 　調停委員は、委員又は特別委員のうちから、事件ごとに、審査会の会長が指名する。

３ 　審査会は、調停のため必要があると認めるときは、当事者の出頭を求め、その意見をきくことができる。

４ 　審査会は、調停案を作成し、当事者に対しその受諾を勧告することができる。

５ 　前項の調停案は、調停委員の過半数の意見で作成しなければならない。

（あっせん又は調停をしない場合）

第二十五条の十四 　審査会は、紛争がその性質上あっせん若しくは調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあっせん若しくは調停の申請をしたと認めるときは、あっせん又は調停をしないものとする。

（あっせん又は調停の打切り）

第二十五条の十五 　審査会は、あっせん又は調停に係る紛争についてあっせん又は調停による解決の見込みがないと認めるときは、あっせん又は調停を打ち切ることができる。

２ 　審査会は、前項の規定によりあっせん又は調停を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

（時効の中断）

第二十五条の十六 　前条第一項の規定によりあっせん又は調停が打ち切られた場合において、当該あっせん又は調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から1月以内にあっせん又は調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、あっせん又は調停の申請の時に、訴えの提起があったものとみなす。

（訴訟手続の中止）

第二十五条の十七 　紛争について当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。

一 　当該紛争について、当事者間において審査会によるあっせん又は調停が実施されていること。

二 　前号に規定する場合のほか、当事者間に審査会によるあっせん又は調停によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。

２ 　受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。

３ 　第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。

（仲裁の開始）

第二十五条の十八 　審査会は、紛争が生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、仲裁を行う。

一 　当事者の双方から、審査会に対し仲裁の申請がなされたとき。

二 　この法律による仲裁に付する旨の合意に基づき、当事者の一方から、審査会に対し仲裁の申請がなされたとき。

（仲裁）

第二十五条の十九 　審査会による仲裁は、三人の仲裁委員がこれを行う。

２ 　仲裁委員は、委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。ただし、当事者の合意による選定がなされなかったときは、委員又は特別委員のうちから審査会の会長が指名する。

３ 　仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法 第二章 の規定により、弁護士となる資格を有する者でなければならない。

４ 　審査会の行う仲裁については、この法律に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法 の規定を適用する。

（文書及び物件の提出）

第二十五条の二十 　審査会は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の所持する当該請負契約に関する文書又は物件を提出させることができる。

２ 　審査会は、相手方が正当な理由なく前項に規定する文書又は物件を提出しないときは、当該文書又は物件に関する申立人の主張を真実と認めることができる。

（立入検査）

第二十五条の二十一 　審査会は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の申出により、相手方の占有する工事現場その他事件に関係のある場所に立ち入り、紛争の原因たる事実関係につき検査をすることができる。

２ 　審査会は、前項の規定により検査をする場合においては、当該仲裁委員の一人をして当該検査を行わせることができる。

３ 　審査会は、相手方が正当な理由なく第一項に規定する検査を拒んだときは、当該事実関係に関する申立人の主張を真実と認めることができる。

（調停又は仲裁の手続の非公開）

第二十五条の二十二 　審査会の行う調停又は仲裁の手続は、公開しない。ただし、審査会は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。

（紛争処理の手続に要する費用）

第二十五条の二十三 　紛争処理の手続に要する費用は、当事者が当該費用の負担につき別段の定めをしないときは、各自これを負担する。

２ 　審査会は、当事者の申立に係る費用を要する行為については、当事者に当該費用を予納させるものとする。

３ 　審査会が前項の規定により費用を予納させようとする場合において、当事者が当該費用の予納をしないときは、審査会は、同項の行為をしないことができる。

（申請手数料）

第二十五条の二十四 　中央審査会に対して紛争処理の申請をする者は、政令の定めるところにより、申請手数料を納めなければならない。

第七章　雑則

（建設業を営む者及び建設業者団体に対する指導、助言及び勧告）

第四十一条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあった建設業者団体に対して、建設工事の適正な施工を確保し、又は建設業の健全な発達を図るために必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

２ 　特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相当額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。

３ 　特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工に関し他人に損害を加えた場合において、必要があると認めるときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、当該他人が受けた損害につき、適正と認められる金額を立替払することその他の適切な措置を講ずることを勧告することができる。

（公正取引委員会への措置請求等）

第四十二条 　国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条 の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法 の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

２ 　国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者（中小企業基本法 第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。）である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければならない。

第四十二条の二 　中小企業庁長官は、中小企業者である下請負人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請負人若しくは下請負人に対しその取引に関する報告をさせ、又はその職員に元請負人若しくは下請負人の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３ 　中小企業庁長官は、第一項の規定による報告又は検査の結果中小企業者である下請負人と下請契約を締結した元請負人が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四又は第二十四条の五第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条 の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法 の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。

４ 　中小企業庁長官は、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、当該元請負人につき第三条第一項の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。