解雇禁止-7、パートタイム労働者法 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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東京都
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対象:労働問題・仕事の法律

村田 英幸
(弁護士)
田中 圭吾
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月08日更新

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解雇禁止-7、パートタイム労働者法

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短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
(平成五年六月十八日法律第七十六号)
第四章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助
(苦情の自主的解決)
第十九条
 事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理をゆだねる等その自主的な解決を図るように努めるものとする。

(紛争の解決の促進に関する特例)
第二十条
 前条の事項についての短時間労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十四条までに定めるところによる。

(紛争の解決の援助)
第二十一条
 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
2 事業主は、短時間労働者が前項の援助を求めたことを理由として、当該短時間労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。


 

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