「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版
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「行政書士合格テキスト（ＴＡＣ）」、まとめ

非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。

ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。

約２週間で、上記書籍を読み終えました。

行政法総論、

行政行為論

行政手続法

第１章　総則

第２章　申請に対する処分

第３章　不利益処分

第４章　行政指導

第５章　届出

第６章　意見公募手続

第１章　行政手続法の適用除外（同法３条、４条）

行政手続法の改正案

行政不服審査法を読みました。

　第一章　総則　（第一条―第八条）

　第二章　手続

　　第一節　通則（第九条―第十三条）

　　第二節　処分についての審査請求（第十四条―第四十四条）

　　第三節　処分についての異議申立て（第四十五条―第四十八条）

　　第四節　不作為についての不服申立て（第四十九条―第五十二条）

　　第五節　再審査請求（第五十三条―第五十六条）

　第三章　補則（第五十七条・第五十八条）

行政事件訴訟法

（行政事件訴訟）

第二条 　「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいう。

（抗告訴訟）

第三条 　「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。

２ 　「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

３ 　「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求、異議申立てその他の不服申立て（以下単に「審査請求」という。）に対する行政庁の裁決、決定その他の行為（以下単に「裁決」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

４ 　「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。

５ 　「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。

６ 　「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。

一 　行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）。

二 　行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

７ 　「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。

（当事者訴訟）

第四条 　「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。

（民衆訴訟）

第五条 　「民衆訴訟」とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。

（機関訴訟）

第六条 　「機関訴訟」とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいう。

行政事件訴訟法の「処分」「訴えの利益」「原告適格」「被告適格」「処分行政庁」「執行停止」

国家賠償法

国家賠償法１条（公務員の故意・過失のある国家賠償）

第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。

国家賠償法２条の公営造物等の損害賠償責任、

国家賠償法３条の費用負担者、

憲法等にもとづく損失補償

地方自治法