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年末調整と住民税について補足します。
この時期になると
「年末調整をしなければ住民税が安くなる」
というよくわからないウソが流行し出します。
特に近年はこのウソに振り回されている方が格段に増えました。
住民税が以前よりも高くなったことが影響しているのでしょう。
年調をする、しないに関わらず年間の支払給与額は
市役所等に提出されます。
住民税はその支払額を元に課税されますので、
年末調整をしなければ課税を逃れられる、なんてことはありません。
むしろ年末調整を受けないことで不利益を被る可能性が
高いことを指摘しておきます。
不正はダメよ、ということで。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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