「閣議決定」を含むコラム・事例
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消費税が増税になることで生活が豊かになるのか？！
先日、民主党中心とする政府与党において消費税の増税が閣議決定された。これは、二つの意味を持っていることは国民はすでにご存じのはず。 ・一つは、消費税が８％や１０％になることで支払う税金そのものが増え、物の値段がその分上がることが予想されるのでまずは歳出の見直しが優先と考えること。 ・もう一つは日本の財政を考えると消費税を上げないと、将来の生活がもうもたなくなってきていること。 いずれ...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（６、沖縄関連税制加筆）
来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。 8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正～社会保険診療報酬の所得計算の特例の行方は？～
平成２３年１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。 本日は、平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分で医療業に関連する事項についてのみ下記にまとめました。 １．社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 〔事業税〕 ２．医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 〔事業税〕 社会保険診療報酬にかかる事業税の実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
24年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。 まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。 （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「個人向け復興債」発行が決定
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 東日本大震災の復興や、円高対策を柱にした総額で12兆1,025億円の第３次補正予算案が、先週21日に閣議決定されました。 これを受け、必要な財源を賄うため総額で11...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
初投稿 フラット３５Ｓ と 住宅エコポイント
皆さんはじめまして。不動産コンサルティング技能登録者の山本光浩です。 初投稿の話題はこれにしましょう。 ............................................................................ 先日、国の第3次補正予算が12.1兆円で閣議決定されました。そこで、かねてより話が挙がっていた、「フラット35S金利優遇」と「住宅エコポイント...（続きを読む）
- 山本 光浩
- （宅地建物取引士）
税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか！？
菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。 年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今年の税制改革法案はどうなる？
平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
大震災を踏まえた経済財政運営（２、当面、短期、中長期の方針）
大震災後、日本経済はどのように復興の道を辿るべきなのでしょうか。 政府は、17日に閣議決定した「政策推進指針」の中で、 １．大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針 （２）当面、短期、中長期の経済財政運営の基本方針 として、次のような展望を描いている。 １当面～震災からの早期立ち直り～ ・被災者支援、原子力災害被害者支援、災害復旧、原発事故に対する早期 対応等に最優先で取り...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大震災を踏まえた経済財政運営（１、大震災の影響）
まる2週間ぶりの更新です。 今後の事業展開に向けた新しい動きが決まってきたこともあって、 ただでさえ忙しい5月がとんでもなく忙しくなってしまいましたね。 更新をサボっている間に、震災復興に向けた動きが活発化してきました。 17日に閣議決定された「政策推進指針～日本の再生に向けて」は、 今後の政府の方針を明らかにしたものだと言えるでしょう。 http://www.npu.go.jp...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅金融支援機構の震災対応を知っておこう
この度の平成23年東日本大震災により被災された皆さま及び関係者の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く平常の暮らしに戻られますこと心よりお祈り申し上げます。多くの人々の祈りが力となり、この困難な状況を私たちが克服できること心から信じています。 被災地では、多くの方ができる限りのことに取り組んでいるに違いありません。ですが、被災地が広範囲におよび人も物資も不足する...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
２０１１年 相続税が大増税に
１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
平成23年度税制改正大綱（案）、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【女性戦力化プロジェクト】 第１回．女性戦力化の背景と目的
第１回．女性戦力化の背景と目的 今、活力ある女性の力は、あらゆる業界において「経済活性化の牽引役」として、 あるいは「パワフルな労働力」として注目されています。 政府の重点施策の一つでもある女性活用。２００５年に閣議決定された“男女共同参画基本計画”では、 ２０年までに女性管理職の比率を３０％まで拡大する方針や仕事や家庭・地域生活の両立支援などが決定されました。 さて、住宅業...（続きを読む）
- 田原 祐子
- （営業コンサルタント）
固定金利のフラット35がいまおトク！
長引く低金利に加えて、政府による住宅取得支援策により、今とても人気が出ている住宅ローンがあります。 それが、フラット３５です。 フラット３５って？ フラット３５は、住宅金融支援機構が民間金融機関を通じて提供する、長期固定金利の住宅ローンです。 フラット３５適合住宅のうち、（１）省エネルギー性、（２）耐震性、（３）バリアフリー性、（４）耐久性・可変性、のいずれかに優れた住宅を建てたり購入した...（続きを読む）
- 渡邊 英利
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
菅内閣は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策―新成長戦略 実現に向けたステップ２―」を今日8日、閣議決定した。 海江田経済財政相と玄番国家戦略相・党政調会長が昨晩、連立政権の 亀井国民新党代表と会談し、補正予算の枠組みが5兆円を超える見通しで 合意したことを受けて、補正予算の根拠となる政策方針を提示したものと 見ていいでしょう。 今回の経済対策は、9月10日に閣議決定された「新成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策
民主党代表選は菅さんの圧勝でしたね。代表選での支持が消去法ではない ことを政権運営の中で示して頂きたいものです。 ところで、菅さんは現職の首相として、代表選の間も効果の程度には疑問符が 付くものの、打てる手を打ち続けていたんですね。10日に閣議決定された 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」はまさにその1手。 「デフレ脱却が当面の目標」としつつ、円高や海外経済の減速等...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
世界のトレンドと家計
今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
財政再建と年金の削減
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年金の削減といっても、日本のことではありません。財政再建を迫られている欧州各国が相次ぎ年金改正に乗り出しているというお話しです。 今日の日経の記事によると、フラン...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
廃棄物処理法改正案が閣議決定される
廃棄物処理法改正の予定については、既に当コラムでもご紹介してきたところです。 ３月５日（金）に、正式に廃棄物処理法改正が閣議決定され、第１７４回国会に改正案が提出されることになりました。 環境省の報道発表 これから国会で審議されることになるわけですが、ほぼ原案通り可決されるものと思われます。 今回は閣議決定のお知らせのみのショートバージョンですが、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
住宅版エコポイントの行方について。
みなさん。 エコポイントはご存知ですよね。 家電屋さんにこの商品はエコポイント○○ポイント なんて書いてありますもんね 住宅にもエコポイントがつくかもしれないのはご存知ですか？ 昨年の12月に閣議決定？しているようでして 国土交通省のＨＰには 以下抜粋です。 ここから＞平成２１年１２月８日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定...（続きを読む）
- 上野 勲
- （インテリアコーディネーター）
住宅版エコポイント制度始まる！！！
住宅版エコポイント制度始まる！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です 国土交通省のＨＰで昨日公表された 住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』 というものが閣議決定しました。 詳細は、下...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
藤井財務相辞任、後任に新成長戦略策定の菅国家戦略相
新年明けましておめでとうございます。 ってもう７日。 年末からアップしていた税調答申の記事も中途に年明け初アップです。 正月早々、驚きのニュースでしたね。藤井財務相の辞任。 藤井氏は元々昨年の総選挙には立候補せず、勇退の意思だったところを、 鳩山代表（当時）の説得に応じて、比例区の下位名簿で立候補したんですよね。 その藤井氏が財務相を引き受けたと聞いて、殉職覚悟だなと感じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１０年度の政府予算案決定。個人家計に例えると・・
２０１０年度予算が閣議決定されました。膨大な借入で将来の日本が不安ですが、あまりに金額が大きすぎて身近ではないです。そこで「国家予算をハトヤマユキさん家という一般的な家計に例えれば・・」という毎日新聞に面白い記事が掲載されていたので紹介します。 一般会社員の「ハトヤマユキオ」さんは年収（税収）は３７３万円。給与はこの不景気でカット。 仕方がないので、６万円かけて行くつもりだった家族旅...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（１・鳩山政権での対応）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】
平成22年度税制改正大綱が閣議決定 【税法全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税制改正大綱が昨日の閣議決定され 内閣府のＨＰで公開されました 興味のある方は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 一般的に影響の大き...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
マニフェストに沿えず率直におわび
鳩山首相は21日夜、平成22年度税制改正について、決断を下した。 ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。 21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。 鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は 維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１０月のお勧め”Seminar”＜第１弾＞
来る１０月３１日に佐藤敬一氏による講演 場所；オリンピックセンター 時間；１８時半〜２０時半*1 ※講演終了後、懇親会あり''※'' ご講演者の佐藤敬一氏は元東京信用保証協会会長で 中小企業安定化のための保証制度の実施を広く推進されている方です。 もっと簡単に言うと・・・ 日本の景気回復のために、中小企業にお金を注入していく制度を導入していく という...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
予算編成等の在り方の改革について
予算編成等の在り方の改革について、23日鳩山内閣は閣議決定しました。 その内容は大きく４つのポイントに分かれる。 １．複数年度を視野に入れた、トップダウン型の予算編成 ２．予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化 ３．年度末の使い切り等、無駄な予算執行の排除 ４．政策達成目標明示制度の導入 現行予算の最大の問題は３．であろう。予算を使い切らないと次年度予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調、閣議決定。初会合は10月8日。
新しい政府税調の設置が29日閣議決定され、29日14時47分 YOMIURI ONLINE記事によると、財務省閣僚主導と見られた陣容は、 会長には藤井財務相、会長代行には菅直人国家戦略相と原口一博総務相が 就任することに決まった。 当初会長代行といわれていた峰崎直樹財務副大臣は実務的な論議を受け持つ 企画委員会主査に、主査代行は渡辺周総務副大臣が担当する。 また、初会合は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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