住宅金融支援機構の震災対応を知っておこう - 不動産購入・契約 - 専門家プロファイル

大石 泉
イッツアFPオフィス 
ファイナンシャルプランナー

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対象:不動産売買

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住宅金融支援機構の震災対応を知っておこう

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住宅ローンのいろいろ

この度の平成23年東日本大震災により被災された皆さま及び関係者の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く平常の暮らしに戻られますこと心よりお祈り申し上げます。多くの人々の祈りが力となり、この困難な状況を私たちが克服できること心から信じています。

 

被災地では、多くの方ができる限りのことに取り組んでいるに違いありません。ですが、被災地が広範囲におよび人も物資も不足するなか、復旧への工程がどれほど厳しいことかと考えます。今回は、復旧や被災者に対する支援策について、住宅金融支援機構の対応策などをご紹介いたします。被災された方はもちろんのこと、直接の被災者ではない方も、万が一のサポート体制の知識としてご覧頂ければ幸いです。

 

4月22日、東日本大震災に係る平成23年度補正予算案が閣議決定されました。国土交通省関係の補正予算では、(1)被災した河川、道路、港湾、空港、下水道等の災害復旧事業や各種施設の復旧、(2)被災者向けの住宅の確保、(3)復旧・復興に向けた調査に係る所要の予算計上です。このうち、(2)の被災者向けの住宅の確保供給には1676億円の予算となっています。

 

被災者向けの住宅の供給 1676億円

1. 災害公営住宅等の供給 1116億円

災害公営住宅等(1万戸)の供給支援(用地の取得・造成費の補助対象化等)、高齢者生活支援施設等の整備支援

2. (独)住宅金融支援機構により災害復興住宅融資等  560億円

a。(独)住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資(1万戸)において融資金利の引き下げ(当初5年間は0%等)等

b。(独)住宅金融支援機構の既住貸付者に係る返済期間等の延長および払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充

 

住宅金融支援機構での具体的な対応は、これから詳細が出てきますが、津波の被害を受けている場合は、瓦礫の撤去からとなりますし、自分の家だけでなく、街の機能、ライフラインの復活がなければ暮らしは成り立ちません。自宅での暮らしはまだ先のようにも思えますが、必ずその時が来ると信じ、その日のために多くの情報が入ってくる体制をご自身やご家族で整えておきましょう。阪神・淡路大震災のときもそうでしたが、家を再建築、購入、補修する際は少しでも条件のよい災害復興融資は心強いものです。

 

住宅金融支援機構では、「東日本大震災特設サイト」をアップして、支援策の広報をしています。http://www.jhf.go.jp/shinsai/index.html

 

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