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ガソリン税の暫定税率を廃止するが、税率は維持されるという。
21日22時3分時事通信社記事はこう報じた。
鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていた
ガソリン税（揮発油税）の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は
維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で
実質的に維持することを決めたと明らかにした。鳩山首相が同日、小沢一郎
民主党幹事長、藤井裕久財務相ら関係閣僚と協議した上で最終判断した。
このほか、子ども手当の所得制限は「基本的に設けない」と語った。
その上で、高額所得者を念頭に手当を寄付できる新たな仕組みを創設する
方針を示した。ただ、子ども手当の財源確保の一環で検討している
扶養控除の見直しは今後の与党間調整に結論を委ねた。首相判断により、
10年度税制改正大綱は内容がほぼ固まった。今後、国民新、社民両党との
調整を経て、政府税制調査会は取りまとめに向けた詰めの作業を実施し、
22日に首相に答申する方針。これを受け、政府は同日午後に臨時閣議を
開催し、大綱を閣議決定するとともに、予算の年内編成に向けた作業を加速させる。
民主党はマニフェスト（政権公約）で「（ガソリン税や自動車重量税などの）
暫定税率を廃止し、２．５兆円の減税を実施する」と明記したが、税収の
大幅な落ち込みにより公約転換もやむを得ないと判断した。鳩山首相は
「マニフェストに沿えず率直におわび申し上げなければならない」と述べた。
鳩山首相の政治決断により、税制改正の道筋がやっと見えてきた。
マニフェストを破棄する結果となった自動車関連諸税について、
率直にお詫びの言葉を口にできた点は評価するべきだろう。
ただ、公約を守れないなりに結果を示していかなければ、鳩山氏の今後の
政治生命にも響いてくるでしょうから、今後、リーダーシップをしっかり
発揮して、若い世代を失望させることがないよう、期待したいところだ。
