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YOMIURI ONLINE記事によると、財務省閣僚主導と見られた陣容は、
会長には藤井財務相、会長代行には菅直人国家戦略相と原口一博総務相が
就任することに決まった。
当初会長代行といわれていた峰崎直樹財務副大臣は実務的な論議を受け持つ
企画委員会主査に、主査代行は渡辺周総務副大臣が担当する。
また、初会合は10月8日。
各省庁からの要望は10月15日までの提出を求める。
週2回のペースで税制改革論議を進めるという。
与党税調が廃止され、政府税調に一本化されるため、平成16年度税制改正
における土地建物等の譲渡損失廃止のときのような不透明な政策決定は
排除されることになるが、税の専門家ではない閣僚の皆様が、どこまで
具体的な税制改革論議ができるのか、非常に注目しているところだ。
これまでの政府税調の陣容を見ても税の専門家ではない委員が多かったのは
事実であるが、官僚主導で提案の内容自体がすでに法案にしたときのことを
考えての提案が多かったのではないかと思われる。
しかし、新税調は、政治主導による税制改革を推進するだけに、法案になった
ときのことまで考えていかないと、改革案が画餅と化す危険性を孕む。
そういう意味では、企画委員会主査を担当する峰崎財務副大臣の手腕に
大きな期待をよせたいところだ。
複数年度予算の編成も答申されるであろうし、年末へ向け、税制改革論議の
方向性がどうなるのか、注目して見ていきたい。
