(≧▽≦)例えばですよ・・・ あなたの大切なご家族が、がんと診断されたとします。(　ＴДＴ)タイヘンデス！！ 医者「保険は利かないんですけど、すごーくガンに効く治療があります。陽子線治療っていうんですけど・・一回で200万円するんですけど・・　」 がああああああんΣ(°д°lll)ｶﾞｰﾝ200万？？ どうします？？ そういう時に活躍するのが、高度先進医療特約だと思います。...（続きを読む）

佐野 明

（ファイナンシャルプランナー）

昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ウ　賃料債権 　共有不動産から生じる賃料債権も各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものとされ，分割単独債権として確定的に取得した賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けません（最判平成17・9・8民集59巻7号1931頁）。遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものですから，この間に遺産である不動産を使用管理し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

これは、みなさんが加入している健康保険の"高額療養費制度"のおかげなんです。 公的医療保険における制度の一つで、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。 所得や年齢によっても支払う金額が変わりますので、ご確認ください。 この高額療養費制度を説明すると、「医療保険っていらないじゃん！」なんて言われますが、 これは健康保険が...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

すっかりご無沙汰しています。石川です。 ５社乗り合いの保険代理店を経営していると（実はしているんですが）、お客様からのニーズがどうしても 「安く」 「内容が充実している」 に大きくシフトしてしまいます。 そして、それに応えれれば「いいＦＰ」になった気分になってしまっています。 これは、反省ですm(__)m 保険加入相談は、乗り合いを増やせば、お客様のニ...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

次は入院期間の選択です。 　入院期間とは、一日5000円や10000円といった医療給付が何日目までもらえるか、という日数制限の事です。 　すべての医療保険は入院給付日数に制限があり、長期入院になった場合、途中から給付が出ない可能性があります。 　最近は60日型、120日型といった制限日数が主流ですが、中には360日型といった長期入院に備えた保険もあります。 　月々に支払う保険料はというと当然、60...（続きを読む）

佐野 明

（ファイナンシャルプランナー）

2　DESの債務者側の税務上の取扱 (1)     100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　遺言信託と遺言代用信託の違い　　　 （ⅰ）遺言信託 　遺言信託と呼ばれものには，2つのものがあります。 　一つは，信託銀行が行っている，遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち，遺言を行おうとする者に対して，その作成支援・保管をサポートし，遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は，通常の遺言と異なる何か特別なことが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　従業員の退職金 1　退職金の性格 　退職金は，通常，算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算定されることから，賃金の後払い的性格を有しているとされます。他方で，支給基準において勤務成績が勘案されたり，懲戒解雇の場合に退職金を減額ないし没収をする条項が設けられたりするなど功労報償的性格をも有しているとされます（菅野和夫『労働法第9版』238頁）。   2　減額・不支給条項の有効性 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　従業員の賃金 1　賃金請求権の本質 　労働契約は，労働者が使用者に使用されて労働し，使用者がこれに対して賃金を支払うことを合意する契約です（労働契約法6条）から，労働契約における中核的権利は，労働者の賃金請求権と使用者の労務給付請求権ということになります。 賃金とは，労働の対価として当事者間で合意され，使用者によって支払われるものをいいます。   2　遅刻・早退・欠勤等による賃金控...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   先週２７日に、厚生労働省が、来年度の年金引き下げを発表しました。 新聞等でニュースにもなっていましたね。   国民年金を満額で受け取っている人の場合で、今年度より月額...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

第7章　株式の発行，自己株式の処分，新株予約権の発行 第1　募集株式の発行等 　募集株式の発行等とは，会社の成立後における「株式の発行」と「自己株式の処分」のことをいいます。両者は同じ手続規制に服します（会社法199条ないし213条）。 1　事業承継との関係 　【事例】における甲は，まず，甲あるいは丙に株式を集中させる方法を考えます。その場合，他の株主から株式を買い取ることが最も簡単な方法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　相続財産の共有 1　遺産共有の性質 　相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 　この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 （1）申立て 　破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です（破産法1条）。 　破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合（支払不能、破産法2条11項）および、法人である債務者（存続中の合名会社および...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   健康保険法が改正され、今年の4月1日から、これまで入院治療にのみ適用されていた、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払額を自己負担限度額までに...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 BYSグループの株式会社ジョイント・プレジャーとして受託しました『求職者支援訓練』をご案内します。 ※コース・分野名は、「営業・販売・事務分野（実践コース）」 　　開始月は２月、訓練期間は3カ月、【不動産営業養成科】として検索して下さい。 　　　　 簡単に研修内容はというと、、、 不動産の実務で必須である「宅地建物取引主任者...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   公的介護保険では、要介護状態区分（要支援１・2、要介護１～５）に応じて利用額に上限（支給限度額）が決められています。 上限の範囲内でサービスを利用する場合、利用者負担は１...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円～70,000円の範囲内500円単位)...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。 掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、 年間81.6万円まで掛けることが出来ます。 ○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。 ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。 でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できます...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回は、健康保険の給付申請の中で最も返戻（へんれい）率の高い「療養費」についてお話しします。   旅先で急病にかかり、あるいはケガをして、近くに保険医療機関がなくてやむなく保険の使えない病院で診療を受けたときなど、医療費の全額を立て替え払いした場合は、後日健康保険に申請すると、健康保険の給付に見合った金額を払い戻してもらえます。 これを「療養費」といいます。 ただし、払い戻される金額は、健...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

２ヵ月以上継続して健康保険の被保険者になっていた人は、退職した日の翌日から20日以内に本人が申請することにより、２年間まで、引き続き被保険者でいることができます。 これを「任意継続被保険者」といいます。   任意継続被保険者の保険料は会社負担がなく、全額本人が払うことになります。 しかし、保険料計算の基になる標準報酬月額には上限があり、協会けんぽの平成23年度の上限は28万円ですので、国保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

皆さん、こんにちは。   いよいよ今年も残すところ半月。大人になると、１年１年が過ぎていくのが本当に早いものです。   税務の世界においても、12月31日は大きな〆日となります。 そう、2011年に110万円超の動産・不動産等の財産をもらった方は、来年2012年の2月1日～3月15日の間に贈与税の申告をしなくてはなりません。 「2月なんて、まだまだ先のことじゃない」とお思いでしょうが、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）