「財務」を含むコラム・事例
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中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されました
昨年8月末に施行された中小企業経営力強化支援法に基づいて 中小企業が経営革新を行うために行う 財務分析や事業計画の策定等の支援を行う支援機関に 私どもＡＢＣ税理士法人は、2月1日に認定を受けました。 私どもと同時に認定された1668機関を含め、2月1日現在、 5481機関が認定を受けたことになります。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushi...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経営革新計画をつくって資金調達！
「経営革新計画」ってご存知ですか？ ハッキリ言って、知っているか知らないかで資金調達の優位性が大きく変わる制度です。 とはいえ、知らない人にとっては、いきなり「経営革新計画」と言ってもチンプンカンプンですよね。 それが資金調達にどうつながっていくのか。 まずは、「経営革新計画」とは何なのかを説明します。 詳細な説明に入る前に、「経営革新計画」をざっくり一言で表すと、 「政府...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
忘れてはいませんか。家電エコポイント政策を。
11月に解散されて以来の円安で、企業の業績が好転している。 12月に発足した安倍自民党内閣の政策への期待の表れとも言われている。 なんと、各紙世論調査では、直近の支持率も60％を超え、発足時より高くなっている。 ぜひ、続いて欲しいものだ。 しかし、これほどまでに外的要因に左右される企業が、今後、永続できるものなのだろうか。 マスコミでは、失われた20年という見出しがよく使わ...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
実録！企業再生の現場レポート vol.4～銀行とのコミュニケーションの取り方
「銀行とのコミュニケーションの取り方」 メインバンクのA銀行につなぎ融資を依頼したZ社ですが、断られたばかりか、厳しい意見まで言われてしまいました（前回のコラム参照）。 今回のような事態を招いたのは、 ・いいことばかり伝えていて、悪いことは隠していた ・資金繰り表などの管理資料を普段から提出していない ・相談が遅かった といったことが挙げられますが、会社側からすれば、どれも致し方ないとい...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
実録！企業再生の現場レポート vol.2 ～メインバンクとは
「メインバンクとは」 前回に引き続き、今回は「メインバンク」にポイントを絞って話を進めていきます。 （前回のお話をご覧になっていない方は、以下を読み進める前に、こちらをご参照ください） 直接金融（社債や株式のように資金の出し手と受け手が直接的な関係にあるもの）が主流となってきた現在、銀行との間でメインバンクという考え方は流行らないものかもしれません。 しかし、「中小企業白書2011年...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
第一法規・会社法務Ａ２Ｚに執筆しました
企業経営者、経営企画、法務、総務、財務経理などの 経営スタッフ、弁護士、会計士、税理士向け月刊誌に 第一法規 のＡ２Ｚ があります。 今日発売の、 月刊「会社法務Ａ２Ｚ」２０１３年２月号（２０１３年１月２５日発売 ） 『企業が注意すべき印紙税の実務 』を執筆しました。 http://www.kaishahoua2z.com/pamphlet/houmu_vol69.php ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
黒字化の第一歩は分析から
こんにちは。倒産防止を信念に掲げる税理士、榎並です。倒産防止というと、後ろ向きな印象を与えるかもしれませんが、これには、大きく分けて２つの側面があります。 １．売上を伸ばし、収益を拡大する（又は黒字化する）２．コストを削減し、収益を拡大する（又は黒字化する） いずれにしても「しっかり利益を確保していく」ということが必要になってきますが、そのためにまず何をするか？ということをお伝えします。 売上を伸...（続きを読む）
- 榎並 慶浩
- （税理士）
政府税調と与党税制改正大綱
民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。政府税制改正大綱の策定については、会長：財務大臣副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣その他：各府省の副大臣等で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
「戦略マップ」における4つの視点とは
戦略の全体像を把握し、戦略目標間の因果関係を整理し、現場に落とし込む手法として「戦略マップ」があるという話を前回のブログでさせていただきました。 この戦略マップには、「4つの視点」というものがあります。 今回のブログは、この4つの視点について詳細に述べたいと思います。 まず、「4つの視点」とは、財務の視点・顧客の視点・業務プロセスの視点・人材と変革の視点という「４つの視点」をい...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
戦略をいかに現場に落とし込むのか
前回のブログで、現状を把握したその後でということで、いろいろな経営戦略があり、その戦略を現場に落とし込む手法を紹介させていただきました。 今回のブログでは、経営戦略の詳細の紹介よりもまずは経営戦略をいかに現場に落とし込むのかその手法を紹介したいと思います。 戦略の全体像を把握し、戦略目標間の因果関係を整理し、現場に落とし込む手法として「戦略マップ」があります。この「戦略...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
事業承継の総論に関するＱ＆Ａ Ｑ２．事業承継にはどのような種類がありますか？
事業承継には，大きく分けると，①親族に承継する方法，②従業員等に承継する方法，③Ｍ＆Ａで第三者に承継する方法，等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で，件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば，その人間性や能力等についてよく知っていますので適...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
安倍政権の経済政策、各種会議始動。補正予算は20兆円規模に。
安倍内閣は11日、20.2兆円にも上る超大型補正予算を閣議決定した。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201301110091.html 財源が枯渇している中、公共工事を中心に景気回復を狙っている。 経済政策を指揮する日本経済再生本部は全閣僚による政治主導ですが、 連携する経済財政諮問会議は、安倍首相を議長とし、 麻生...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
現状を把握しよう～続き～
SWOT分析は、内部資源における強みと弱み、外部環境における機会と脅威に視点を整理し、経営戦略の方向性を確認する方法です。 SWOT分析の概略については、前日のブログ「現状を把握しよう」を参考にしてください。 自社のSWOT分析を行うに当たっては、SWOT分析シートを作成し作業を進めていくことになります。 大きくは経営「外部環境」の変化と経営「内部資源」の確認の2つにおい...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
安倍政権発足、経済に偏った布陣に期待。
安倍新政権が発足した。 閣僚人事を見てみると、政権を投げ出した前回の反省を踏まえ、 野党時代の弱腰を批判してきた谷垣前総裁を法相に、 総裁選を争った石原前幹事長、林元経済財政相を環境相、農水相に、 右化する勢力に批判的な岸田元北方沖縄相を外相にと、 安倍政権の命運を担う重要ポストに処遇したことからも 脱お友達を意識して実力者を集めた布陣という感じがします。 就任会見で「閣僚全員...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
安倍新政権発足前夜、自民・民主役員人事に思うこと
先ほど野田内閣が総辞職し、まもなく安倍新政権が誕生する。 圧勝した自公政権だが、国民の信任を受けたとは言いにくいだけに、 今後の政権運営次第では、来夏の参院選で再び強烈にねじれかねない。 安倍新政権発足に先立ち、自民党執行部人事決定された。 副総裁の高村元外相、石破幹事長、河村選対委員長は留任。 来夏の参院選に向け、苦しい選挙戦を取り仕切った両名の留任は 当然でしょうし、ベテラン...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
債権回収のポイント(1)債権回収総論
売掛先等が期限までに入金してこなかったときには迅速な対応をとることが肝要です。 その順序としては，まず， ①請求書・督促状の送付， ②相手方の残高についての認識の確認， ③相手方に対する事情聴取 を行います。それにより，通常，遅滞の理由がただの手続上のものであったか，財務上のものであったかが判明します。単に忘れていただけというような手続上のものであれば回収は容易ですが，相手方が財務上の問...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
おかげさまで2012年も多くの執筆をいたしました、厚く御礼申し上げます！
私は、ブログを始めて人生が変わりました。 ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように なりました 。 ですから、諦めずにブログを書くことをお勧めいたします。 今年は、次のような執筆をさせていただきました。 この場を借りまして、厚く御礼申し上げます。 すべては、ブログを始めてからです。 【2012年の執筆】 大蔵財務協会 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
どうなる日本の保険会社！？(2012年9月度中間決算について)
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。
来年4月に生命保険の標準利率の引き下げが予定されています。
利率の引き下げってことは保険料が上昇する可能性が高いと言うことになります。
2012年9月期の中間決算が生命保険各社から発表されました。
不況が長引く中、保険会社も運用に苦しんでいるようです。
以下産経新聞より引用
==============...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
事業再生研修会（研修）を受講しました。
講座名 事業再生研修会 ～不況に苦しむ中小企業の再建・再生のために～ 研修実施日 2009年9月15日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 瀬戸 英雄 弁護士（事業再生実務家協会専務理事・第一東京弁護士会） 松嶋 英機 弁護士（事業再生実務家協会代表理事・東京弁護士会） 野村 智夫 氏（公認会計士・税理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
任意売却することが目的ではない
任意売却することが目的ではない。 任意売却後の残債務の解決まで、 出来てはじめて終了なのです。 任意売却推進センターへは、 他社で任意売却を終わった方からの 相談もあります。 いかに残債務の解決までが 本当の任意売却専門業者としての仕事であるか ということがわかります。 では任意売却後の残債務の取立ては どの様になるのでしょうか？ 住宅金融支援機構（旧公庫）と 民間の住宅ローン信用保証とは全く違...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
11月19日節税セミナー「アトから節税」はやめなさい
再来週の月曜日11月19日にセミナーをさせて頂くことになりました。 東京海上日動あんしん生命の尾上さんが自社の会議室を使って 開催しているセミナーでお話しさせて頂きます。 オープンな開催なので、私の方からも告知させて頂きます。 ご参加を希望される方は尾上さんか私までご連絡下さい。 当日参加の場合、私のfacebookから参加表明して下さい。 ◆詳細◆ 日時：11月19日月曜日19...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
独立・起業時のフランチャイズ加盟 検討のチェックポイント
独立・起業をしたいと考えた場合、まず最初に検討されるのがフランチャイズへの加盟でしょう。 自分自身も独立・起業を考えた時に、当時募集されていたあらゆるフランチャイズ・システムを検討しました。 また、独立後もクライアントの加盟の検討などにより、様々なフランチャイザー（以下、「本部」）を見てきました。 これらのことから、フランチャイズ加盟を検討する起業家のために、フランチャイズ事業検討のチェック...（続きを読む）
- 葛西 幸浩
- （経営コンサルタント）
パナソニックの巨額赤字、経済は感情で動く！
今日の朝日新聞の記事は、パナソニックの２０１３年 ３月期の業績予想が７６５０億円の赤字、全国の財務 局がまとめた７～９月期の経済情勢報告で、全国の景 気判断が下方修正された内容。 ２０１２年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の予測 は、マイナスだ。 このことは決して想定外ではない。 私は夏から経済対策を訴えてきたが、地道に自分の足 で街を歩けば分かること。 それ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
劣後ローンとは？ そしてそれは有効？
■劣後ローンとは 劣後ローンとは、債務者から考えると、 通常の金融機関から借り入れている資金より 優先順位が低い（つまり劣後する）借入（ローン）のこと。 メリット ・まず劣後ローン、つまり借入することによって キャッシュが入ってくるため資金繰りが楽になる。 ・劣後ローンは負債であるけれども資本性の意味合いが 強...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）完
昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２９７頁～おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。 これで、いわゆる基本３法（国税のうち直接税）と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「ソフトバンクの孫社長、スプリント買…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/markets/kigyo/management.aspx?g=DGXNMSGD1503AN15102012000000 ソフトバンクは15日、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収すると発表した。同日都内で開いた記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長は「買収費用は手元資金...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
納税通信「シニア市場を開拓せよ・番外編」を執筆しました
エヌピー通信社の発行する「納税通信 」。 同社によると、 『納税通信』はオーナー社長のための税金を堂々節税する ノウハウ、税務調査対策が 満載の社長専用新聞です。 脱税・懺悔コラムは必見！同族中小企業独特の経費感覚や 税務署の動きを社長目線で徹底解剖。 経営者のための財務・税務の総合情報誌です。 なお、同社は税理士向けの「税理士新聞 」も発行しています。 「納税通信」第...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
昨日から、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁まで読みました。 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続する自社株式の株価対策
第2 株式の評価方法の適用判定 第5 株価対策 1 株式評価引下げ策 先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1） 類似業種比準価額の引下げ 類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デューディリジェンス
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａの手続
第2章 M＆Aの手続 Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリット、デメリット
2 民事再生のメリット (1) 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は，再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3），債権者全員の同意がなくとも，再生計画の認可，遂行が可能となります。 したがって，人数や債権額にもよりますが，再建に反対する債権者がいても再生手続を進めることができるというメリットが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安倍さん再登板、改革と上げ潮政策？
自民党総裁選は、地方票の過半数を取った石破氏ではなく、 安倍元首相の返り咲きに決まった。 経済政策の面からは、財政規律路線というよりも いわゆる上げ潮派の方なので、デフレ脱却を期待できるかなあ？ 消費税が上がる前にデフレ脱却ができないと、 消費増税とともに日本経済が沈没しかねないだけに、 消去法ではありますが、期待したいところですね。 ただ、人事を見ると、若干の心配が･･...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
952件中 351～400 件目
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