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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月02日更新

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どうなる日本の保険会社!?(2012年9月度中間決算について)

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お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。


来年4月に生命保険の標準利率の引き下げが予定されています。

利率の引き下げってことは、既に加入している保険料はそのままですが、

新規加入時の保険料が上昇する可能性が高いと言うことになります。

さて、2012年9月期の中間決算が生命保険各社から発表されました。

不況が長引く中、保険会社も運用に苦しんでいるようです。


以下産経新聞より引用=======================================================

生保各社の9月中間決算では株式の運用リスクが鮮明になった半面、

歴史的な低金利が続く国債の含み益が財務基盤の健全性維持に貢献した。

ただ衆院選後に発足する新政権の政策で、財政赤字に対する市場の懸念が高まれば国債価格が下落(金利上昇)し、

一転して含み損が膨らむ危うさも抱え込んでいる。


国内では来年4月以降の標準利率の引き下げで、

保険料の値上げを余儀なくされる可能性が高く、保険契約の大幅増も見込にみにくい。

今後、各社は保険販売と運用の両面で難しい舵(かじ)取りを迫られそうだ。


日本生命保険と明治安田生命保険の有価証券評価損の金額はそれぞれリーマン・ショック直後の2009年3月期(日生が5279億円、明治安田が2855億円)以来の大きさ。

足下の日経平均株価は日銀への追加緩和期待で上昇に転じている。

ただ、世界経済の不透明感は根強く、「今後も下ぶれリスクを意識せざるを得ない」(日本生命の松山保臣専務)と、運用環境悪化への警戒感は強い。

一方、28日の10年物国債の利回りは0.715%と9年5カ月ぶりの水準まで低下(価格は上昇)。保有する国債は含み益をもたらしている。

しかし日銀の試算によると、国債の金利が1%上昇した場合に発生する評価損は、国内銀行・信用金庫の計5.3兆円に対し、生保は8兆円で、国債の保有リスクは国内金融機関の中で最大。

金利が上昇に転じれば財務状態は急激に悪化する可能性がある。

また各社は来年4月以降、保険料を値上げする方針で、「(販売への)影響は避けられない」(明治安田生命の殿岡裕章副社長)見込み。少子高齢化とネット生保の台頭で競争が激化する中、収益減に追い打ちをかける恐れもある。

収益力と財務基盤の安定には、需要が高い医療・介護保険の開発やアジアなど海外への積極進出など、国内外の成長分野を取り込む攻めの経営姿勢が不可欠だ。

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(保険アドバイザー)

お客様に有利な保険をご提案することが私の使命です。

保険会社によって、得意分野があるのをご存知でしょうか?医療保険が強い会社もあれば、煙草を吸う方にやさしい会社もあります。そんな保険会社の特徴を活かし、保険会社の強みを活かしたプランニングを得意としています。

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