「請求」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （５）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （５） 河野特許事務所 ２０１２年１２月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.無効宣告請求の決定効力発生時の明確化 現行法では、復審委員会の無効決定または特許維持決定についての効力発生時が明確ではなかった。そこで改正案では、特許権を無効とする決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
妻が妊娠したが他人の子の可能性
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 先日相談されたのは、30歳代後半の男性です。 奥さん共々シンガポールの会社に勤務しているとのでした。 その奥さんが妊娠したのですが、奥さんは浮気をしており、お腹の子は他人の子供である可能性が出てきたのです。 相談者は離婚をするつもりはありません。 お子さんも産むつもりなのですが、相談者は「自分の子でな...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （４）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （４） 河野特許事務所 ２０１２年１２月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 3.行政アプローチでの損害賠償請求と、3倍賠償規定の新設 特許権侵害に対しては特許業務管理部門に対し差し止め請求を行うほか、損害賠償額については調解(調停)を申し立てること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （３）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （３） 河野特許事務所 ２０１２年１２月３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) コラム 中国第4次専利法改正案の公表 ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
1次相続が未分割の場合の2次相続の申告後の更正の請求
今日の事例は、できるようで実はできない制度をご紹介します ＜事例＞ 甲と乙の夫婦にはＡＢの子がいました。 今年、夫の甲が亡くなりその３カ月後に妻の乙が死亡しました。 甲乙ともに遺言書を作成していなかったので、ＡＢは遺産分割で 悩みました。 その結果、妻乙の相続税の申告期限までに夫甲の遺産について未分割 でした。 つまり、２次相続（妻乙の相続）に係る相続税の申告に 当たっては、妻乙の固有の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
裁判所からみた税務訴訟2011（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 裁判所からみた税務訴訟の留意点 研修実施日 2011年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 川神 裕 判事（東京地方裁判所判事） No 講座タイトル 時間 01 裁判所からみ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【ネット集客】SEOについて知っておきたいこと
当社もWebサイトコンサルティング＆制作、パソコン教室事業を運営しておりまして、営業の電話がよくかかってきます。
「◯◯◯の△△と申します。御社のためにYahoo!の船橋 パソコン教室で検索したときに上位表示される枠を確保しております。1～3番以内に表示される大変すばらしいSEOが…」
この営業でGoogleやYahooにすぐに上位表示されるので、もしかしたらうちのホームページ（Webサイト）にも...（続きを読む）
- 芹川 隆
- （パソコン講師）
かんぽ生命の不払いが発覚
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。 日本郵政グループのかんぽ生命保険が、民営化後の2007年10月からの５年間で支払うべき保険金計１００億円を不払い状態にしていたとみられることが判明しました。 一般的な生命保険会社の不払い未払い問題はすでに改善されていて、社内体制も整備されてきている中、 今回のかんぽ生命の不払いが判明したことは業界に携わる人間とし...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
家庭内別居と言われていたが
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは半年前でした。 20歳代後半の女性です。 同じ会社の先輩男性と恋愛をしているが、既婚者であることがわかったとのことでした。 彼は「結婚しているが、家庭内別居状態で会話もない」と言っていたそうです。 相談者は、それなら良いと思い、交際を継続したのですが、奥さんに発覚しました。 弁護士より600万円の慰謝...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （２）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１８回 補正要件 第２回 （２） 河野特許事務所 ２０１２年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載) 4.最高人民法院での争点 (1)争点1：第2審における「メモリ装置」の解釈が妥当か否か 第2審判決は「メモリ装置」は「半導体メモリ装置」の簡称であると認定したが、当該判...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
破産における担保権消滅請求制度
・担保権消滅請求制度（破産法１８６条～） （担保権消滅の許可の申立て） 第１８６条 破産手続開始の時において破産財団に属する財産につき担保権（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産における各種の契約の取扱い
・契約の取り扱い （双務契約） 第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第１８回 補正要件 第２回 （１）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１８回 補正要件 第２回 （１）
河野特許事務所 ２０１２年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１０月号掲載)
1.概要
補正に際しては、「原明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲」内で行う必要があり、実務上は請求項に対する補正が、この範囲内であるか否かが問題となる。
原明細...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
育児休業、介護休業,育児・家族介護
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（抄） （平成３年５月１５日法律第７６号） 最終改正：平成２４年６月２７日法律第４２号 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年６月２７日法律第４２号 （未施行） 第一章 総則（第１条―第４条） 第二章 育児休業（第５条―第１０...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「景観・まちづくり訴訟の動向」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「景観・まちづくり訴訟の動向」 研修実施日 2012年2月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 日置 雅晴 弁護士（早稲田大学大学院法務研究科教授・第二東京弁護士会） No 講座タイトル 時間 0...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚を考えるその前に「借金整理って何ですか？」
【岡野あつこのアドバイス】 最近夫の落ち着きがなくなって、変な電話もかかってくる、 そんなときは、夫が借金を抱えている可能性があります。 サラ金からの請求書や督促状を見つけたら、これはもう本人に問いただすべきでしょう。 借金が一定額以上になると、利息の支払いに追われる債務者(借金をしている人)は、 自転車操業で借金を繰り返す、ということがあります。 このようなときには、なるべく早い段階での「借...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
旦那の両親と仲がわるいのは離婚理由になりますか？
【岡野あつこのアドバイス】 女性からの離婚請求の原因として、「親族との折り合い」が上位にあげられます。 夫婦は「独立した家族」であるとはいっても、 それぞれの両親との関係はとても大切なものですよね。 特に、一方の両親と同居をしていた場合など、 両親との関係が、夫婦関係にまでとても影響を受けてしまうことがあります。 たとえば、妻と夫の両親が仲が悪くなってしまったときに、 夫は夫婦という「独立...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
離婚を考えるその前に「慰謝料ってどれくらいもらえるの？」
【岡野あつこのアドバイス】 傷害事件や交通事故における慰謝料には、一般的な目安が定められているものですが、 離婚の慰謝料となるとそうもいきません。 婚姻期間、生活状況、離婚の原因など、基準となる事情もそれぞれなので、 一般的な目安を定めるのはとても困難です。 ですが、普遍的な常識としては、「相手の収入が高額の場合」、「婚姻期間が長期の場合」、 「離婚の原因が不貞や暴力である場合」、「財産分...（続きを読む）
- 岡野あつこ
- （離婚アドバイザー）
成年後見2010（研修）を受講しました。その２
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
成年後見2010（研修）を受講しました。その１
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子 弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
英会話スクールの生徒さんは「お客様＝神様」ではない。
こんにちは。 今日は、近所の郵便局で「お客様感謝デー」に頂いたかわいい黄色いお花の画像付きの記事です。
お花を渡されたとき、「これから15分以上歩くんだけどな」と内心思いつつ、やっぱり嬉しくて、そーっと持ちながら15分いそいそと歩きました。
「感謝しているのは、毎月何度も利用させて頂いている私のほうだけどな。いっつも対応の良い笑顔のおばちゃん！」 ・・・・などと思いながら。
...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
独身だと騙されたが慰謝料とれず
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは3ヶ月前でした。 30歳代前半の女性です。 3年間交際していた男性が既婚者であることが判明したとのことでした。 それで慰謝料請求をしたいとのご相談でした。 相談者のお話に基づいて相手男性に内容証明郵便で請求書面を送りました。 その後、相手男性から謝罪があり、慰謝料も支払うとのことでした。 しかしそ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号 （目的） 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ニューヨーク州における不倫と離婚
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 最初に相談されたのは１年近く前です。 30歳代後半の男性で奥さんとニューヨークに住んでおられます。 夫婦とも日本人です。 奥さんがアメリカ人と不倫交際をしているという相談でした。 日本の法律では、不貞行為があれば、不貞をおかした配偶者にもその不倫相手にも慰謝料請求が可能です。 同時に離婚も可能です。 ですが、ニューヨ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
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