事例1

Ａ社はリース会社であるＢ社から、Ｃ社をサプライヤーとする複合機のリースを受けることにした。リースの期間は５年であった。

Ｃ社の担当者は、当初より、５年間のリース期間が２回、計１０年が経過した後は、Ａ社は目的物を無料で貰うことができる旨を述べてＡ社社長に対して営業をしていた。

Ａ社の社長は、製品を実質的には１０年分のリース料で買い取れるのであればと思い、他のリース料や製品の型等も検討した結果、当該物品をリースするリース契約を締結することにした。

その際、リース契約はＡ社とＢ社との間で行われ、契約書についてもＢ社の定型の契約書が用いられた。

当該契約書の中には、１０年のリース期間経過の後それを無料で買い取れるという内容は盛り込まれておらず、５年ごとの自動更新の条文があるのみであった。

Ａ社の社長は、定型の契約書といわれたのだから変更はできないだろうし、Ｂ社と提携しているＣ社の営業が言っていたのだから問題ないだろうと考え、契約書に記名押印した。

１０年が経ち、社長はリース料の支払を終了したものとして、物品が自分の物になると考えていたところ、Ｂ社から、リース契約が自動更新したものとして、再びリース料金の請求書が届いた。

これに対してＡ社の社長は抗議したものの、Ｂ社は契約書通りの契約を結んだのだからリース料は払ってもらいたいと言われた。Ｃ社の担当営業社員はすでにＣ社を退社しており、Ｃ社としても、当時そのようなことは言っていない旨を言われてしまった。