「請求」を含むコラム・事例
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4,681件中 1751~1800件目
MSCB(行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債)
MSCB(下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」) MSCB(Moving Strike Convertible Bond)とは、上方または下方修正条項付きの転換社債(CB)のことをいいます(なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします)。 1. CBとは (1) 意義 CB(Convertible ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成6・6・11など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア 残業代は給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、株式買取価格決定手続 後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。 しかし、これは誤解であろう。 会社法870条2項本文により、申立人に対する聴聞...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。 1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
経営承継を巡る法的問題とその対処法
1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...(続きを読む)
- 能瀬 敏文
- (弁護士)
早わかり中国特許:第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 2013年11月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎(第2回) (ii)管轄異議の申し立ての流れ 管轄異議の申立ては、当然管轄の適否を巡り争われる場合もあるが、実務上は被告の時間稼ぎのために請求されることが多い。つまり、特許権侵害...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201310
Blog201310 今月(2013年10月)は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M&A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ・ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 ・不当景品類及び不当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 (景品類の制限及び禁止) 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 (不当な表示の禁止) 第四条 事業者は、自己の供...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
交通事故に基づく人身傷害保険と保険代位
交通事故に基づく人身傷害保険と代位 自動車保険契約の人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合において上記条項に基づき保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲 最高裁平成24・2・2民集 第66巻2号742頁 1 被害者が被る損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない自動車保険契約の人身傷害条項に基づき被害者が被った損害に対して...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
学資保険の元本割れを保険会社がてん補
学資保険は数社の保険会社を除いて元本割れするのが当たり前(保障があるので)ですよね。しかし今回大阪の裁判所で驚きのニュースがありました。 「学資保険」契約者が「元本割れするリスクの説明がなかった」として、子ども2人分の保険料(元本)と満期時などの受け取りとの差額計約42万円の返還を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁であり、住友生命が請求全額を支払うことで和解が成立したのです。 つまり学資保険の元本...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
学資保険の元本割れを保険会社がてん補
学資保険は数社の保険会社を除いて元本割れするのが当たり前(保障があるので)ですよね。しかし今回大阪の裁判所で驚きのニュースがありました。 「学資保険」契約者が「元本割れするリスクの説明がなかった」として、子ども2人分の保険料(元本)と満期時などの受け取りとの差額計約42万円の返還を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁であり、住友生命が請求全額を支払うことで和解が成立したのです。 つまり学資保険の元本...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
介護保険で利用できるサービス<住宅改修>
在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けているかたが介護保険給付対象となる住宅改修をした場合、申請により、住宅改修に要した費用(補助対象上限額20万円)の9割に相当する額を支給します。支給上限額は18万円です。※三鷹市の場合 チェックポイント ✔ 要支援・要介護認定を受けている まだ認定を受けていない方は、関連コラム「介護サービスを利用するには」をご参照ください。 支給対象...(続きを読む)
- 京増 恵太郎
- (ファイナンシャルプランナー)
【非嫡出子に関する違憲判決に対する国税庁の対応 】
非嫡出子の法定相続分に関する最高裁違憲判決に基づいて 国税庁の対応がHPで明らかになりましたのでご案内いたします <国税庁の対応:平成25年9月4日の最高裁判決以後の対応について> 平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受け、その趣旨を尊重し、 平成25年9月5日以後、申告(期限内申告、期限後申告及び修正申告 をいいます。)又は処分により相続税額を確定する場合(平成13年7月以後に 開始された...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第3回)
中国特許判例紹介(29)(第3回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 4.最高人民法院の判断 争点:禁反言の適用に際しては放棄した範囲を詳細に分析しなければならない 最高人民法院は最初に,禁反言法理の根底にあるものについて言及した。誠実信用原則は民法の基本原則の一つであ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第2回)
中国特許判例紹介(29)(第2回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月17日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 (2)侵害行為の発見 原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中国特許判例紹介(29) 中国における禁反言の適用 (第1回)
中国特許判例紹介(29)(第1回) 中国における禁反言の適用 ~請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用~ 2013年10月15日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 中誉電子(上海)有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 上海九鷹電子科技有限公司 再審被...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
特許権者による告知が信用毀損行為!~特許権者が損害賠償を命じられた事件~
特許権者による告知が信用毀損行為! ~特許権者が損害賠償を命じられた事件~ 2013.10.10 廣田 由利 不正競争防止法では、ライバル社が信用を失う虚偽の事実を知らせる、又は流す行為を信用毀損行為と定めています。この事件では、口紅に用いられる「繰り出し容器」(以下、「容器」と言います)の特許権を有するX及びXが代表を務めるatoo(株)(A社)が、この「容器」を用いた口紅を輸入・販...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき 1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
新卒採用、応募者の個人情報
2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第5回)(3):特許出願
インド特許法の基礎(第5回)(3) ~特許出願~ 2013年10月8日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (5)完全明細書及び仮明細書 インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。 <完全明細書及び仮明細...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第9条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日本の教育戦略とは。
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 アッツワークスの井上です。 今日の東京は、「あいまいな」天気ですね。 秋晴れ、が、恋しいです。 さて、今朝もジグ・ジグラーの講演を聞いていました。 ジグの生声の後に、日本語訳が入る、という逐次翻訳なのですが、 これって、スピードラーニングと同じです。 アメリカでは、実に、71%もの人が、大学の専攻とは違う職業に就いているそうです。 日本の統計を...(続きを読む)
- 井上 敦雄
- (ITコンサルタント)
家族に知られたくないので慰謝料全額支払いで決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の男性です。 彼は妻子がいますが、約1年ほど会社の同僚の既婚女性と不倫をしていました。 相談者が海外転勤でアメリカに渡った後、不倫は解消したのです。 しかし、相手の夫に知れてしまい、高額の慰謝料を請求されてしまったのです。 当事務所に相談され、減額の協議が行われましたが、減額を夫は一切認めませんで...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、2006年―2008年)
知的財産法講義 2 第2版/有斐閣 ¥5,040 Amazon.co.jp 知的財産法講義〈3〉不正競争防止法・独占禁止法上の私人による差止請求制度・商標法・半導体集積回.../有斐閣 ¥5,040 Amazon.co.jp 知的財産法講義〈1〉特許法・実用新案法・種苗法/有斐閣 ¥3,675 Amazon.co.jp 渋谷達紀『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』(有斐閣、3分冊、 工業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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