「裁判」を含むコラム・事例
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著作権法判例百選、「著作物」性
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
著作権判例百選
今日は、上記書籍のうち、著作物性の論点に関する部分を読みました。
・数学の解析論文は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（数理解析論文事件）。
・城の定義は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（城の定義事件）
・ヨミウリオンラインの記事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
廃棄物の定義、最高裁平成１１・３・１０（おから事件）
産業廃棄物処理業の許可と許可取消
産業廃棄物処理施設許可には生活環境影響評価調査制度（ミニ・アセスメント）として自治体の考えを反映させる。
産業廃棄物の不法投棄への対処
裁判例の傾向
・不法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税金で合コン補助はダメでしょう
今回、話題になっている「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めております。
最終的には財務省はじめ国会や国民からコンパに補助金として税金を使うのはおかしいとなりました。
財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予...（続きを読む）
- 土井 康司
- （婚活アドバイザー）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
亘理格・北村喜宣編著
法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。
行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。
「都市計画法」
用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和５７・４・２２、最高裁平成６・４・２２、最高裁平成７・３・２３が、行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中山信弘『著作権法』
著作権法/有斐閣
￥4,410 Amazon.co.jp
中山信弘『著作権法』
知的財産権法の権威のきわめてオーソドックスな基本書です。
著作権法の条文の立法趣旨・解釈になるべく忠実な見解を取りつつ、中山信弘・教授の見解が展開されている。
最高裁判例理論・下級審裁判例についても言及されており、比較的、判例理論に近い見解を取っている。
中山教授は、田村善之教授が教え子なので、田村善...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
渋谷達紀『著作権法』
著作権法/中央経済社 ￥7,350Amazon.co.jp 著作権法 ￥ 7,350 単行本 最新の裁判例に言及されているのが良い。 通説と異なる独自の点 ・美術の著作物（絵画、彫刻）について、固定を要件と解している。この解釈の不都合な点は、彫刻を設計図にしたがって固定した場合や増製した場合、固定前に、彫刻の著作物が存在しないことになるが、それでは結論...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
渋谷達紀『著作権法』、書評
著作権法/中央経済社
￥7,350 Amazon.co.jp
著作権法
￥ 7,350 単行本
最新の裁判例に言及されているのが良い。
通説と異なる独自の点
・美術の著作物（絵画、彫刻）について、固定を要件と解している。この解釈の不都合な点は、彫刻を設計図にしたがって固定した場合や増製した場合、固定前に、彫刻の著作物が存在しないことになるが、それでは結論が妥当ではな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権の権利制限規定
著作権の権利制限規定 著作権法には、著作権を制限する規定として、以下のものがある。 ・私的利用のための複製（３０条） ・対象著作物の利用（３０条の２） ・検討過程における利用（３０条の３） ・試験の用に供するための利用（３０条の４） ・図書館等について、図書館等における利用（３１条）、国立国会図書館による自動公衆送信（３１条３項前段） ・引用（３２条１項） ・広報...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR）
労働紛争の裁判外解決手続（ADR） １．行政による個別労働関係紛争解決手続 ①労働基準監督署 ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 ２．行政による集団的労働関係紛争解決手続 ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分対策ってどうすればよいの？
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
映画の著作物と二次的著作物利用権
○二次的著作物 翻案（２７条）、二次的著作物（２条１項１１号）、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物（２条１項１２号）と保護期間（５１条２項括弧書き）、 （翻訳権、翻案権等） 第２７条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その１、定義、著作者・著作権者
映画の著作物 第１ 映画の著作物の定義 （中山信弘『著作権法』８４頁） １、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている（ 著作権法10条1項7号）。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする（著作権法２条３項）。 ２、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とする最高裁判決の影響は？
平成25年9月4日、非嫡出子（婚姻関係にある男女間で生まれた嫡出子でない子）の法定相続分を嫡出子の2分の1する民法900条４号但し書きについて、最高裁で違憲判決が出されたことは、皆さんもご承知のところではないしょうか（判決の内容は最高裁のHPをご覧下さい。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20130904154932.pdf）。 この最高裁判決は、遅くとも...（続きを読む）
- 酒井 尚土
- （弁護士）
田村善之『論点解析知的財産法』（著作権法）の読後感
論点解析 知的財産法/商事法務
￥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』（著作権法）の読後感
具体的な設問、主題趣旨、解説、模範答案で構成されている。
学者が丁寧に執筆しているので、信頼性があり、独習にも授業・ゼミにも向いている。
著作物として、著作権法に例示されているのは、以下のとおりである（著作権法第１０条１項）。
一 小説、脚本、論...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
森崎「判例にみる問題社員対応 第６回 降格（懲戒処分）」
従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。
労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」
退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。
何か紛争がありそうな場合には金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代
佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」
私見であるが、最高裁平成６・６・１１など一連の最高裁判例によれば、
①残業代であることの明瞭区別性
②残業代の過不足について精算されている実績があること
の要件をみたせば、
ア 残業代は給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１０年８月号、株式買取価格決定手続
後藤「ＭＢＯにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解（上）」は、取得請求権付株式などの取得価格の決定に際して、申立人と会社の聴聞は必要ないと記載している。
しかし、これは誤解であろう。
会社法８７０条２項本文により、申立人に対する聴聞...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２８回 中国特許民事訴訟の基礎（第2回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2013年11月1日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2013年9月号掲載) 第28回 中国特許民事訴訟の基礎（第２回） (ii)管轄異議の申し立ての流れ 管轄異議の申立ては、当然管轄の適否を巡り争われる場合もあるが、実務上は被告の時間稼ぎのために請求されることが多い。つまり、特許権侵害...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
学資保険の元本割れを保険会社がてん補
学資保険は数社の保険会社を除いて元本割れするのが当たり前（保障があるので）ですよね。しかし今回大阪の裁判所で驚きのニュースがありました。 「学資保険」契約者が「元本割れするリスクの説明がなかった」として、子ども２人分の保険料（元本）と満期時などの受け取りとの差額計約４２万円の返還を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁であり、住友生命が請求全額を支払うことで和解が成立したのです。 つまり学資保険の元本...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
学資保険の元本割れを保険会社がてん補
学資保険は数社の保険会社を除いて元本割れするのが当たり前（保障があるので）ですよね。しかし今回大阪の裁判所で驚きのニュースがありました。 「学資保険」契約者が「元本割れするリスクの説明がなかった」として、子ども２人分の保険料（元本）と満期時などの受け取りとの差額計約４２万円の返還を求めた訴訟の控訴審が大阪高裁であり、住友生命が請求全額を支払うことで和解が成立したのです。 つまり学資保険の元本...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について（司法試験の科目とされていない科目） 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも８単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 （なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止） ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家族に知られたくないので慰謝料全額支払いで決着
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の男性です。 彼は妻子がいますが、約1年ほど会社の同僚の既婚女性と不倫をしていました。 相談者が海外転勤でアメリカに渡った後、不倫は解消したのです。 しかし、相手の夫に知れてしまい、高額の慰謝料を請求されてしまったのです。 当事務所に相談され、減額の協議が行われましたが、減額を夫は一切認めませんで...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
渋谷達紀『著作権法』中央経済社
著作権法/中央経済社
￥7,350 Amazon.co.jp
渋谷達紀『著作権法』中央経済社（
同『知的財産法講義ⅠⅡⅢ』（有斐閣、３分冊、2006年―2008年）より、論述が詳しく、頁数も多い。このうち著作権法の部分は『知的財産法講義Ⅱ（著作権法、意匠法）』である。
複製物とされるものが著作物ではない場合には、複製権などの著作権侵害にならないとするのが渋谷説だが、判例通説と異なる。確か...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
息子の結婚を機に離婚するのをやめました。
秋晴れの今日は、ランドマークタワーでカウンセリングをしてきました。
５０代主婦のKさん。
今年６月に初めてお会いした時は、離婚訴訟中ということでとても暗い印象でした。
いろいろアドバイスをさせていただく中で、だんだんと本来の明るさを
取戻し、活発な素顔が素敵な方です。
産土神社等もお教えして、まめに参拝に行かれていました。
長男の方が１０月に結婚することになったということで
...（続きを読む）
- 橋本 亜依
- （恋愛アドバイザー）
相続とは～非嫡出子の相続分の違憲判決で思うこと～
いまさら感はありますが、９月４日最裁判にて、非嫡出子の相続分（嫡出子の1/2）を違憲としました。 嫡出子と非嫡出子の相続分は平等ということ。 これについては、いろいろと賛否両論ある。 それぞれの言い分があるので、どちらがよいということは難しい。 しかし、これを受けて、地主系大家である私が思うことは、 「相続で財産をもらうのが当然の権利と思っていないかな」 ということ。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
大手企業と取引が増えて喜んでいたのに
わたしの住む東京西部で、精密機械の部品製造をしている経営者の方から連絡をもらいました。彼の会社が取引している大手メーカーが、中国での製造が難しくなって、日本で製造を増やす件です。ついては、この経営者の会社への注文を増やしたい。ただ、部品単価はこれまでより下げて欲しいと言うことです。 単価を下げることに関して、受け入れるべきか、撥ねつけるべきか、経営者は悩んでいました。わたしの予測では、国内に...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
不動産を財産分与をした側に所得税が課税される
ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。 財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集 第29巻5号6...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
誰も責任を取らない日本社会ではツケが溜まる一方
東日本大震災の発生時、送迎バスに乗っていて亡くなった幼稚園児たちの賠償責任で、仙台地裁は幼稚園経営者に対し４人の園児の遺族に１億７７００万円の賠償を命じました。大震災での被害者が訴えた民事裁判では、最も早い判決です。今後、続々と大震災関連の判決が出てきます。 一方、福島第一原発事故を巡る刑事責任を政府と東電に問う裁判では、当時の菅首相や東電経営者など４２人全員が不起訴となりました。福島原発事...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
1,951件中 1151～1200 件目
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