税金で合コン補助はダメでしょう

今回、話題になっている「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後５年分として５００億円を求めております。

最終的には財務省はじめ国会や国民からコンパに補助金として税金を使うのはおかしいとなりました。

財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「１年分で３０億円」の予算しか認めなかった。補助対象は、地域の企業やＮＰＯが子育てを支援する事業などに絞り、コンパなどは補助の対象外にした。

私は街コンそのものは否定しません。晩婚解消や少子化解消は国家存亡として大きな課題です。年金や健康保健はじめ福祉を維持するには早期に結婚して子供を沢山造ることしかないです。

基本的な少子化・晩婚対策は、フランスのように小学校時代から教育で若い時期に結婚をして子育てすることが母体保護や女性が生きてために健全であることを教えています。

何故、学校教育で妊娠や子育てする内容や夫婦の役割、義務、責任を教えるのでしょうか？
女性は、胎児の時から卵子の数が決まっています。卵子には賞味期限があります。男性とて精子が元気であるときは妊娠し易いですが老化するとしにくくお互いの責任です

２０歳から３０歳を越えて３７歳過ぎると妊娠しにくいリスクや流産のリスクが高く４０歳以上は卵子が製造するのは極めて少ないです。日本の男女共結婚して病院に行きこの事実を知ることが多いです。

フランスでは、そうならないよう学校教育で早期の結婚や子育ての大切さを教えています。また、結婚して子供が出来ても安心して子育てできるよう休業手当はじめ復帰の職場を確保しており育児手当もあります。保育園初め託児所も充実しています

結婚しても妊娠しない人には女性だけでなく男性も病院で無料検査を義務付けして休みも会社で簡単にとれるようになり女性の横の病室で一緒に検査するようになっています。

もちろん、結婚しないでシングルマザーになっても全て補助金の対象になっています。

日本の補助金で必要なのは、このようなシステムです。

勿論、婚活事業の推進にはお金が必要です。ただ、今の街コンのリスクは高いです。既婚者が参加してもわかりませんし、学歴や年収、勤務先、資格証明など虚偽されても事故責任です。

要するには、公的な裏付けなしで男女共お見合してその場で携帯電話番号やメルアド交換してしまいます。騙されてもわからないまま恋愛ゲームやナンパの対象になります。

結婚詐欺はお金を騙された場合、犯罪として成立します。しかし自己責任で付き合う学歴や年収、勤務先、資格証明など虚偽は問題になりません。食品の虚偽表示と同じです。

これが結婚相談所は公的証明書を取得しており婚約してから年収や学歴虚偽あり本人から証明書を貰っていない場合、裁判で慰謝料を払うことになります。

コンパで知り合い結婚しても過去の虚偽は離婚の対象になりません。現在もそのことが原因で生活維持するのが困難でしたら離婚できて慰謝料の対象になります。公的証明は大変重要です。

もっと、結婚相談所のカウンセラー資格はじめ登録制度や認定制度を増やして自治体と協力して晩婚解消の婚活パーティに補助金を使うことです。

結婚の専門家でない街コン業者が公的証明も無しに紹介だけで男女の出会いをすることは出会い系業者と変わり有りません。アフターやフォローはしませんし出会いだけにを何度しても結婚まで行かれる人はほんの僅かだと思います。もっと国会議員も目をさますべきです