「経費」を含むコラム・事例
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遺留分対策ってどうすればよいの?
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です(民法1043条1項)。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 放...(続きを読む)
- 酒井 尚土
- (弁護士)
新人店長は「仕事を丸投げ」してしまおう
「もうひとつ、新人店長に『棚上げ』して欲しいのは『出来ていない自分』です。」 店長に昇格し、いきなり壁にぶつかっている新人店長に、営業部長はアドバイスをしました。その、ひとつめが「自分を棚上げしよう」と言うものです。これは、まず「過去の実績を棚上げ」して、過去と同じ方法で成果を上げようとする自分を一旦リセットして、「店長としての仕事の仕方」で成果を上げさせようというのが目的です。 ...(続きを読む)
- 松下 雅憲
- (ビジネスコーチ)
労働組合との団体交渉のしかた
労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。 労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。 ま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
◆予算と希望の狭間で…
ライフオーガナイザー+インテリアコンサルタントの石井純子です。 マイホーム計画は、楽しくてワクワクするものなのですが…。 ほとんどの場合、ご予算との戦いも外せません。 どこで家を建てるか? それによって異なりますが、営業担当の方が資金計画表などを作成してくれると思います。 建物本体の価格だけでなく、事務手数料やら諸経費やら、思っている以上に見えないところにお金が...(続きを読む)
- 石井 純子
- (インテリアコーディネーター)
低料金サイトを利用しての会社設立
同じ起業と言っても、会社設立と事業確立では、語呂は似ていますが内容はまったく別モノです。会社設立は、公証役場と法務局に登記することが目的で、2~3日ありますと完了します。一方、事業確立はビジネス継続のためのお客さん作りですから、一日一日の努力の積み重ねで、開業している間この作業は続きます。 ビジネスにおいては、答えのでる問題は簡単な問題と言えます。そこで起業では最も簡単な、会社設立の方法につ...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
資金繰り表のフレームワーク
前回のコラムで、資金繰り表は入金・出金を分かりやすく把握するため、 種類別にまとめて作成すべきというお話をしました。 しかし、種類別にまとまっていればそれでいいかというと、そういうわけでも ありません。 種類別になっていたとして、下記のような項目が並んでいたらどうでしょうか? A事業収入 10,000千円 A事業支出 △8,000千円 B事業収入 5,000千円 B事業支出 ...(続きを読む)
- 榎並 慶浩
- (税理士)
介護保険で利用できるサービス<住宅改修>
在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けているかたが介護保険給付対象となる住宅改修をした場合、申請により、住宅改修に要した費用(補助対象上限額20万円)の9割に相当する額を支給します。支給上限額は18万円です。※三鷹市の場合 チェックポイント ✔ 要支援・要介護認定を受けている まだ認定を受けていない方は、関連コラム「介護サービスを利用するには」をご参照ください。 支給対象...(続きを読む)
- 京増 恵太郎
- (ファイナンシャルプランナー)
資金繰り表作成のキホン
資金繰り表の大まかな構成は、当然ながら入金と出金に分かれます。 家計簿の会社版として考えるとイメージはしやすいですが、 一般的に家計簿は収入が一本(給与)で費用がいろいろという感じです。 (副収入がある場合はこの限りではないですが) これに対し、資金繰り表は会社の入出金を記録するため、 収入も会社の事業形態によって様々です。 したがって、入金と出金をさらに細分化していく必要...(続きを読む)
- 榎並 慶浩
- (税理士)
「成田から。」メルマガバックナンバー10月7日配信号
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- 小川 猛志
- (不動産コンサルタント)
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「 結果を出しましょう!」
いつもありがとうございます 今日も起業相談を銀座で行う女性起業家コンサルタントの辻朋子です 本日は、起業を目指している女性の方々、そしてすでに起業をしている女性起業家の方々に ワンポイントアドバイスです! それが・・・ 「 結果を出しましょう!」です。 念のため・・・ 「 結果を出す!」ということについて説明します! ちなみに 人それぞれ「 結果を出...(続きを読む)
- 辻 朋子
- (起業コンサルタント)
~あなたの人生戦略とビジネス英語~
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- 中尾 匡宏
- (英語講師)
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」
増井良啓「租税法入門(11) 費用控除(3)」 法学教室連載 (譲渡所得) 第33条 譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。)による所得をいう。 2 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)の譲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(9) 費用控除(1)」
増井良啓「租税法入門(9) 費用控除(1)」 法学教室連載 所得税法の10種類の所得と必要経費などの控除 ①23条 利子 控除なし ②24条、25条 配当 負債利子の控除 ③26条 不動産 必要経費の控除(37条1項) ④27条 事業 必要経費の控除(37条1項) ⑤28条 給与 給与所得控除、特定支出控除(57条の2)※ ⑥30条 退職 退職所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」
増井良啓「租税法入門(5) 所得の概念(2)」 法学教室連載 必要経費が所得税法37条である。 (必要経費) 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門(12、最終回) 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第69条第1項(損益通算)に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
個人間の地代の支払いはキケン
税金をかなり勉強されている方から質問されることですが、 このような方法で、何とか所得を分散できないかということがあります。 それは、 建物は自分名義で、 土地の名義が子どもや配偶者さんとした場合に、 土地を借りていることの地代として、 子どもや配偶者さんに地代を払って、 所得を分散しようということです。 まず、この場合、 子どもや配偶者さんが同一生計親族であれば、 支払った地代を経費に...(続きを読む)
- 渡邊 浩滋
- (税理士)
第3回 創業補助金公募
こんにちは。高木仁です。 先週(19日)から「地域需要創造型等起業・創業促進事業」補助金の第3回募集が開始されました。この創業補助金についてはこれまでに2回の募集を行い、約2,500件が決定しています。 私の知人も、新たなビジネスを展開したいとのことで、この補助金に公募し採用されました。 |**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|**|*...(続きを読む)
- 高木 仁
- (経営コンサルタント)
中高年向け旅行会社倒産による教訓
お客さんを中高年に絞り、1975年から一貫して海外旅行の開発を手がけてきたトラベル世界が7月に事業継続を断念しました。今の時代、新たにビジネスを展開するなら、増え続ける中高年をターゲットにするビジネスを考えるはずです。しかも、中高年の人たちにとって、旅行は最も人気の余暇の過ごし方です。 このテッパンとも言える、2つのキーワードを長年生かしてきたはずの旅行会社が、事業の継続を断念し、今月破産す...(続きを読む)
- 中山おさひろ
- (起業コンサルタント)
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