- 林 高宏
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対象:税金
事業主にとって頭の痛いこと
その第1位が資金繰りでしょう。
景気が上向いてきているという話を最近聞きますが、
周囲を見渡す限り、それどこの話?と思ってしまいます。
売上の減少に伴い、利益を確保するため経費削減に走ります。
次はリストラ。
役員報酬など往年の半分以下、
これが社長の給料というところもあります。
そういう努力をして、最後に行きつくところは銀行からの借り入れ。
銀行とうまいお付き合いができているところはいいのですが
この決算書の内容では、ご融資できませんと断られるところが
多いのが実情です。
そんな中、認定支援機関による経営改善計画をもとに、
銀行に返済の猶予をお願いする制度ができました。
しかし、マニュアルにある資料作成を素人が作るのは大変ですし、
認定支援機関も、多大な労力を使って、ダメだった場合、
報酬をもらえない可能性があるので2の足を踏みがちです。
先日、銀行の人と話をする機会があったので、聞いてみたのですが、
新設された制度を持ってきた人は、まだいませんとのことでした。
アベノミクスで様々な経済復興策が発表されていますが、
その効果は都市部に限定されているのが実情でしょう。
ところで、何の気なしに最近進出してきた銀行に
現在の借入金の状況を見せ、何か改善策がないか聞いてみたところ、
思いもよらぬ案を持ってきました。
懇意にしている銀行員にこの話をしたところ、
私も同じような提案をしたのですが、本部で通らなかったんですとのこと。
銀行によって、○の場合と×の場合があるのです。
今まで、政府系金融機関以外は地元の金融機関1行に頼ってきましたが、
鹿児島のような田舎でも、他県の銀行が進出してきて、
状況次第では、通りそうもない融資が通ったり、
返済条件を有利な方向で見直してくれます。
今後は、複数の銀行と付き合いをすることにより、
より有利な条件を探していく必要性を感じました。
これまでのように、ここ1行だけというのは、
時代に合わなくなってきているーそう痛切に感じたものでした。
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