「税」を含むコラム・事例
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消費税増税で大家さん大打撃?!
正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった～ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
消費税率増税！！ ～社会保障と税の一体改革素案の決定～
1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
★2012年 世界のイベントカレンダー
今年2012年の、世界の主なイベントです。 ★ 2012年イベントカレンダー ・通常国会召集(1月24日) ・東日本大震災の復興庁発足(2月) ・ロシア大統領選挙(3月4日) ・故金日成主席生誕100年(3月15日) ・消費税増税準備法案国会提出か(3月) ・プロ野球開幕(3月30日) ・仏大統領選挙(4月22日) ・小沢氏判決(4月...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
住宅資金贈与非課税1000万円(資金が海外にある場合)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
活用していない不動産は借金と同じ！早く処分しましょう
今日、土地のご売却を検討されているお客様のところに、査定価格の報告に行ってきました。
その土地は、父親から相続で譲り受けた土地で、以前は家が建っていたそうです。
その家を8年ほど前に取り壊されてからは、更地のまま何の利用もせずに現在に至っています。
ご存知のように、何も利用されていない土地であっても、所有をしているというだけで、固定資産税や都市計画税が課税されます。
例えば、１年あた...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
確定申告直前チェック 手続き忘れや漏れに注意！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のテーマは確定申告で忘れがちな項目についてお伝えします。 2月16日～3月15日までの期間は、確定申告の提出期間。 確定申告が必要な方、あるいは申告すると税金が戻る可能性が あるにも関わらず、知らないばかりに損をしている人がいます。 自分は大丈夫かどうか、確認しておきましょう。 例えば、会社員でも ・給料以外に20...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？
【銀行交渉のポイント編-15 会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
3000万円控除と住宅ローン控除関係
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■企業会計とは 現代の企業会計における代表的な会計手法である、“財務会計”と“管理会計”についてご説明します。 “財務会計”とは、法律で規定された決算書をつくるための外部報告会計のことです。その目的は、株主などの投資家や、借入金があるときの銀行や、買掛金の対象となる仕入先などへの利害関係者へ会社の経営状態を開示することです。また、法人であ...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
社会保障・税一体改革素案（３、相続税控除額引下げ等）
消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。 所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。 相続税では、基礎...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「はじめて経営者」知識講座③ 資本金
ＡＤめぐみ「私、結婚するなら中身のある男がいいです。見かけだけの男には興味がありません。」 Ｄ税理士「多くの女性が同じことを言うと思うよ。今日は一体どうしたんだい？」 ＡＤ「資本金も同じだと思うからです！」 Ｄ「そうきたか（笑）。では、君の話にあわせて、資本金５，０００万円の会社と資本金１００万円の会社、の２つがあったとしよう。」 ＡＤ「資本金が５，０００万円！すっ...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
おしどり贈与の申告方法
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2012年収益のある自宅取得の注目点（メリット）
収益物権を取得して安定経営を始めるために、2012年は良い条件がそろっています。
金利、消費税につづいて、今回はアパートではなく、賃貸併用住宅についてです。
住宅ローンを使って賃貸併用住宅を取得するというプランですが、ここでも低金利であることと、消費税が上がる前であることのメリットを得られまして、加えて「住宅ローン控除」にも注目します。
・ローン残高に応じて所得税から控除を受けられる
・2...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます
2012-01-11 中小企業金融円滑化法が平成24年を最終年度として延長されます 金融庁から「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」が公表されています。 平成23年12月27日、金融庁から、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長について 自見庄三郎金融担当大臣の談話として公表されました。下記の通り、ご案内いたします。 記 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
外部要因により一時的に経営改善計画を下回った場合の評価は？
【銀行交渉のポイント編-14 外部要因により一時的に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その6
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
キャリア形成促進助成金が拡充されています
【平成23年11月24日よりキャリア形成促進助成金が拡充されています】 厚生労働省が管轄する雇用に関する助成金制度については、 震災対策として、被災者雇用開発助成金が創設されたり、 雇用調整助成金の要件が緩和されるなど、様々な拡充措置が行われて きました。 そして平成23年11月24日からはキャリア形成促進助成金の拡充が実施 されています。 そこで今回はこの拡充内容について取り上げます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係
【相続税質疑応答編-7 遺留分の減殺請求と相続税・譲渡所得税の関係 】 ＜事例＞ 父親が、全財産を次男に遺贈する旨の公正証書遺言を作成 していました。次男は、公正証書遺言に基づき相続税の申告 を行ない納税も済ませていました。 ところが、長男は父親の相続開始直後から法的手続きに基 づいて遺留分の減殺請求を行っていました。 7年の年月が経過し、この度やっと兄弟間で話し合いがまと まりまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
馬込、駒沢公園、住宅相談会＆セミナーのお知らせ
３連休、いかがお過ごしでしたか？
昨日、海老名ハウジングセンターで
セミナー＆相談会をさせていただきましたが、
新年を迎えて、そろそろマイホームを、と真剣に考えていらっしゃる方が
多いということを、肌で感じております。
今度の週末は、都内で相談会やセミナーを開催させていただきます。
◇1/14（土）
馬込ハウジングギャラリー
「家づくり個別相談会」
講師：平野泰嗣（ファイナンシャルプ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
国家経営資源からみた公務員・政治家削減の重要性
会社の病気を治すホリコンです。 消費税率を引き上げる目的が増収にあるとしたら、その読みは間違ってます。 そもそも何故金が必要か？ 政治家や官僚が無駄遣いするからではないですか？ 増税前にまずすべきことは、無駄遣いを減らす。そして人員、人件費を削減すべき。 国家経営は、経済成長を支える労働力人口が基幹であり、労働者人口を増やすには、短期と長期戦略があります。 長期戦略とはズバリ少子化対策...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その5
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2012年収益物件取得の注目点（２：消費税増税）
収益物件の取得のためには「金利」も気になりますが、今年は消費税増税にも注目します。
昨年末のあわただしいときに（どさくさにまぎれて？）、野田首相から発表がありましたね。
こちらは、1月6日に発表された一体改革の素案のニュースから引用しています。
「一体改革の素案では、消費税率引き上げについて、現行の５％から「２０１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
セミナー情報：サラリーマンの年金対策アパート経営術
皆さんに、新しい情報をお伝えするために、２／５（日）にセミナーを準備しました。
（1/4発売のサンデー毎日増大号に掲載されましたセミナーです。）
セミナー情報：『500万円から始めるサラリーマンの年金対策・アパート経営術』
消費税が上がるまであと2年半、この時期に準備しておかなければならない事をお伝えします。
実際に500万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えた...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2012年収益物件取得の注目点（１）
2012年が始まりましたね。
今年もまた引き続き、忙しくなることが予想されます。
収益物件を取得するために良い条件がまだまだそろっているからなのですが、主に3つに注目しました。
金利、消費税、控除ですが、本日は「金利」に焦点を当ててみます。
（１）金利が低水準であること。
これは昨年と変わりがないのですが、過去40年を遡ってみても低い状態が続いていること。
サラリーマンさんが東京の土地を取得...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
投資 基礎知識 資産配分(アセット・アロケーション)とは?
日本に本店のある銀行の定期預金は、元本1,000万円とその利子が預金保険制度で保証されていますが、低リターンです。
また、日本の債券のうち個人向け国債も元本が保証されていますが、現時点での利率はやはり低いものになります。
そこで期待リターンを上げるには国内株式と外国株式への投資が欠かせません。
此処での注意点は、外国債券のリターンは為替の影響で、長期的にはかなり低いものになります。
イボットソ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2012年、家計がとるべき戦略は？
みなさま、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年はどんな年になるのでしょうか。 年明けの内外の株式相場は波乱のない滑り出しです。 為替は年末にユーロが対円で100円の大台を割り込みましたが、 これは想定内というところでしょうか。 今年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで 大統領選挙があり、中国でも指導者の交代が予...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障・税一体改革素案（1.構成）
2012年最初の更新になりました。 税のことを知らずに不利な取り扱いを受ける納税者が1人でも減らせるよう、情報発信に務めてまいります。 今年もよろしくお願い申し上げます。 昨年末12月30日未明に民主党税制調査会・社会保障税一体改革合同会合で了承され、当日の政府税調で検討された「社会保障・税一体改革素案（案）」の内容が明らかになりました。 http://www.cao.go.jp/z...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その1
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1/8（日）海老名ハウジングセンター住宅セミナーのお知らせ
お正月、いかがお過ごしでいらっしゃいますか？
初詣や帰省など、お出かけが一段落して
テレビや新聞などをご覧になっている方もいらっしゃるかもしれませんね
さて、新聞広告やテレビのCMを見ていると
住宅関係の宣伝が多いな～と感じる方も
いらっしゃるのではないでしょうか
省エネ住宅や耐震性の高い住宅への関心が高まっている中、
住宅エコポイントの復活やフラット35ｓエコの創設、
住宅資...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税率のアップは雇用情勢を悪化させる！？
会社の病気を治すホリコンです。
あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。
特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示（これも官僚の悪の戦略）が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。
たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると
現在
売上 ３１，５００千円...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
早わかり中国：第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(4)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第４回） 河野特許事務所 ２０１１年12月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） (3)復審委員会の判断 現有技術と比較したその差異が単に商業規則にあるのではなく、新たな技術的手段を用いて技術的課題を解決しい技術的効果を奏する場合、保護さ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2011年確定申告無料相談会のお知らせ
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税は2段階で10％へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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