「税」を含むコラム・事例
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インフレどころか、外食、小売りの値下げが始まった
今日の日本経済新聞の記事は、「外食・小売り値下げ」。 外食チェーンや小売りで、値下げが加速してきたと 言うもの。 先日、日本マクドナルドが、既存店売上高を減らし、 不採算店を閉店するニュースを聞いた。 今日は、回転ずし大手のカッパ・クリエイトホール ディングス、長崎ちゃんぽんのリンガーハット、築 地銀だこのホットランドなどが、過去に値上げをし たにもかかわらず、値下...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
歌手・K氏の医療費は？
歌手・K氏が、脳幹出血で倒れ、３ヶ月の闘病の末、亡くなりました。 週刊誌やコメントには、「何百万もの医療費」などと書かれており、「脳卒中で倒れたら巨額の医療費がかかるのか」と不安になった人も多いと思います。 しかし、私の感想は、「そんなにかかるか～？」 健康保険にも国民健康保険にも「高額療養費」という制度があり、医療機関などに払う金額の上限を超えた分が支給されます（実際には支給されるのでなく...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【法人税：太陽光発電設備は特別償却の対象？ 】
［相談］ 青色申告法人である当社は、平成24年5月に太陽光発電設備を取得しました。 税務上、特別償却できますか？ ［回答］ 太陽光発電設備についてはグリーン投資減税対象設備に該当するため、 その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合には特別償却の対象 となり得ます。 ただし、平成24年度税制改正で平成24年5月29日以降の取得については 制度変更がありましたので注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
給与所得者の扶養控除（異動）申告書の意味
昨日、年末調整の書類として、来年の「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」があり、扶養者がいなくても出すものであることをお話ししました。 もしこれを出さなかったら、他にメインの職場があるとみなされ、給与支給の際の所得税が高め（乙欄）に徴収されます。 つまり、この書類は「この職場がメインの職場です」ということを「宣言」するもの。同時進行で２ヶ所以上で働く場合は、１カ所にしか出せません。 なぜ高め...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
市の広報に載っていた、とても大事な話
こんにちは、石川です。 今日、私が住んでいる市の「広報」が配れました。 普段はさ～と読み飛ばすのですが、そこにとても大事なことがサラ～と(ﾉﾟοﾟ)ﾉ書かれていました。 年末になると「税金が返ってくる」と、普段よりも税金のことに皆さん敏感になりますので、この機会にこの「広報」に載ってた件を少しお話します。 皆さんはこの話題を覚えているでしょうか？ 年金払い保険は二...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
そろそろ年末調整の書類を
11月に入り、そろそろ職場から、年末調整の案内を受けた人も多いのではないでしょうか。 印鑑を押すように言われる２枚の書類。 ①給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 この２つの書類、よく見ると「年」が違っていますよね（左上参照）。①は今年、②は来年になっています。 かつての職場で上司が、「年が違ってるやないか！」と怒って...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
飲食店の経営・マクドナルドも既存店売上高が減っている！
日本マクドナルドが、２０１３年に１１０店舗を閉鎖する。 １１年１２月期まで８年連続でプラスだった既存店売上高が、 今年の１月から９月まではマイナスだった。 その企業の勢いを見るには、既存店売上高を見る。 それが、マイナスということは何があったのか。 スーパー、コンビニはＰＢブランドを強化して、消費者の価格 志向に対応している。 外食が減り、家庭で食事をする人も増えている。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
国内消費の変調が始まっているが、みんなが悪いわけではない！
パナソニック、シャープなどの巨額赤字予想は、多くの人に 驚きと不安を与えた。 それも、今回の予想では尖閣列島問題で悪化した中国との 経済関係をすべて織り込んでいない。 それなのに、政治の動きは鈍い。 今日の朝日新聞の記事では、多くの経営者が消費増税が 決まってから、個人消費に変調があると感じている。 百貨店などの大手小売りでは、顧客の１回あたりの買い物 額が下がり始めている。 ...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
・秘伝 あなたがどう動けば車は高く売れるの？契約直前編
契約書は各社の顔です。 簡単に簡素化してある会社から、裏書で見えないような字でこと細かく書いてある業者まで様々です。 車を売却する場合は手取り金額で最高値を目指したいものです。 車には消費税、自動車税還付、重量税還付、自賠責未経過分金があります。 これらがそれぞれどのように扱われるかを聞き一番手取り金額の多いところで契約するとよいでしょう。 自動車税の還付でもタイミング次第では１...（続きを読む）
- 相澤 英宏
- （経営コンサルタント）
【新企画】デイサービス訪問型セミナー
こんにちは スターコンサルティンググループ 本田です。 今回は新企画のお知らせです。 これまでたくさんのセミナーを行い、 また、たくさんのコンサルティングを行う中で 出てきた意見が 「他のデイの職員にも聞かせて、事例も見せてほしい」 というものでした。 セミナーに参加して、モチベーションを高め 明日から何を始めようとかんがえ、そして実行案を 決めても一緒にやる仲間おらず、勧められずに断念...（続きを読む）
- 本田 新也
- （経営コンサルタント）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
飲食店の経営・良い店なのにお客様がいない！
昨日は、ある方と会食。 行ったお店は、ちょっと気取った和食店。 コース料理を食べたのですが、味は悪くありません。 それなのに、客がいないのです。 従業員の方も手持無沙汰。 会社の業績が悪化する中、交際費が抑えられている ので飲食店は厳しい。 最近では、外食する人が減り内食する人が増えている。 そんなニュースを実感する今日この頃です。 ここにきて、経済指標が悪化し...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
消費税５％の家づくりとタイミング
消費税ＵＰが住宅においてどのくらい違うかというと
住宅金融支援機構のデータによると、
住宅にかかる平均的な建設費用、東京の場合約３５００万。
消費税５％だと１７５万円。
消費税８％になると、２８０万円。
その差は、１０５万円。
建設費用だけではなく、間接的に関わる費用の引越し代や家具の購入費の消費税もＵＰします。
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- 富樫 孝幸
- （建築家）
消費税増税と家づくりのこと。
最近、何かと話題になってきた消費税ＵＰの話。 消費増税関連法案が平成24年月8月に参院本会議可決され、成立しました。 現在5％の消費税率を平成26年4月1日に８％、平成27年10月1日に10％に引き上がります。 詳細については、財務省のサイトに記載されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
「成年後見の実務～法定後見～」の研修を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 視聴日時 ２０１２年１０月２９日 講座名 成年後見の実務～法定後見・任意後見～ 【2012年10月31日掲載終了】 研修実施日 2010年10月22日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【差押】国税徴収法？
おはようございます。(･ω･)b
シナジー･マネージメント
高橋です。
先日、大阪で行われた「ニンバイサミット」にて、
（私が勝手に命名しているだけです。。）
教えてもらった内容ですが、
皆さま「国税徴収法」という法律はご存知ですか？
国税徴収法の中の不動産の差押について調べてみました
税金の滞納をすると、不動産などの財産に「差押」登記が入ります。
...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
親から子への学費・生活費の援助は、無条件で贈与税非課税?
＜事例＞ 親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。 したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が 課税されません。 しかし、息子の大学生活の生活費と学費のために、大学入学時に500万円を一括で 息子の口座に入金し、それを生活費や学費に使うように指示しました。 この場合、贈与税の課税対象となるでしょうか？ ＜解説＞ 扶養義務者からの生活費又...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
島根県松江市の住宅ローン問題無料個別相談会
島根県松江市に在住かもしくは島根県松江市周辺の方で 住宅ローン問題にお悩みの方は相談下さい。 平成24年10月28日（日曜日）平成24年10月29日（月曜日） の両日に行います。 個別の無料相談になりますので、 ご希望の方は電話かメールにてご予約下さい。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 任意売却推進センター ＜全国対応＞ 株式会社ライビックス住販 フリーコール：0120－31...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
無料相談会 開催のお知らせ（11/3、11/17）
11/3（土・祝）及び、11/17（土）の両日、ともに9時～18時の間、無料相談会を行います。 場所は弊事務所（武蔵野市御殿山1-4-20服部ビル2F)です。 ・自分は相続税がかかるのかどうか知りたい ・遺言って書いた方が良いの？ ・節税のための良い方法は？ どんなささいなことでも結構です。 相続について少しでも不安に思われた方は、是非一度専門家にご相談ください。 お一人様一時間無料でご...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
消費増税による住宅購入「駆け込み」よりも「買い控え」？
昨日（10/23)のニュースによると、2014年以降の住宅ローン減税について 国土交通省は、最高の減税額を10年間で500万円に上げる 支援策を提案したようです。 住宅ローン減税は、2013年入居の場合、最大200万円の減税となりますので 最大300万円の減税枠の増大となります。 住宅ローンの借入額やその他の条件によって、実際の減税額は異なりますが 消費税が５％から８％に上がった場合の住宅購入...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
フラット35、審査がきびしくなるかも？
フラット３５の融資を利用しての「書類偽装」や「詐欺事件」が金融機関で相次いでいる？ 通常行う民間金融機関の審査をフラット35の場合、甘く審査していた事実が浮き彫りにされてきた。 銀行の独りよがりな顧客獲得戦もここまで来ると呆れてしまう。各銀行で用意している独自の住宅ローンの利益と比べると”うまみ”の少ないフラット35。 審査で労力をかけられない事実もあるでしょうが、ようやく法...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
図解 消費税法「超」入門、完
今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を９１頁～おしまいまで読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は、以下のとおりです。 「簡易課税制度」 「売上に係る対価の返還等をした場合の消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
低価格たばこが人気急上昇、価格に敏感な消費者を無視できない！
今日の朝日新聞によりますと、低価格たばこ「エコー」と 「わかば」の人気が急上昇しているそうだ。 国産たばこの多くが１箱２０本入りで４１０円。 それに対して、エコー２４０円、わかば２５０円である。 価格差は大きい。 たばこを販売する日本たばこ産業は、人気の理由を「価格」 だと言う。 価格に敏感な消費者が増えている。 自分が考えている価格帯の中で、商品やサービスを選んで い...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）完
昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２９７頁～おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。 これで、いわゆる基本３法（国税のうち直接税）と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、７
本日、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２５１頁～２９６頁まで読みました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美容室の経営・低価格店の攻勢が続く美容室、どうしますか！
ＱＢハウスなどの低価格店の影響は、主に理容室に出ている と言われる。 カット主流のお店が多いので、男性客の多い理容室が苦境に 陥っている。 １１月から、セーフティネット保証の５号認定の対象業種から、 美容業は外れるが理容業は残る。 （美容業がどうして外れるか理解できない） それだけ苦しい。 最近は、そんな情況が美容室にも及んでいる。 西友は９月に今年２度目の大幅値下げを実施...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、６
本日、早起きして、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２０１頁～２５０頁まで読みました。 「申告と納税」 「相続税・贈与税の納税猶予の特例」（農地、事業承継の自社株式） の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
熟年カップルに意外と多い「事実婚」って何が違うの？
こんにちは、再婚カウンセラーの愛沢です。 人生を共に歩みたいと思える素敵な人が見つかったのはいいけれど、紙一枚で色々また面倒なのはこりごり……、子供のことなどもあって籍を入れるのはちょっと……と、再婚でも事実婚を選択される方が少なくないようです。そこで、今回は事実婚のメリットとデメリットについてお話したいと思います！ ■「事実婚」と普通の結婚は何が違うの？ 簡潔に申し上げますと、お二人が籍を...（続きを読む）
- 愛沢 美香
- （婚活アドバイザー）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、５
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１８９頁～２００頁まで読みました。 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
11/17（土）ご夫婦向けライフプランセミナーを開催します♪
パートナーと将来のことや家計のことについて
お話していますか？
消費税が上がる、電気代も上がる、将来の収入や年金は不安…。
結婚や子どもの誕生、住宅購入を機会に働き方や生き方などを含めて
家計をどうやりくりしていこうか、真剣に考える方が増えています。
一度きりの人生、大切なパートナーと幸せに暮らしたい……。
そんな想いをお持ちの方のために、
オールアバウト「ふたりで学ぶマネー術」 担当ガイ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売買登記と司法書士の役割
司法書士の芦川京之助でございます。 不動産の売買による名義変更登記における司法書士の役割について説明いたします。 司法書士は、不動産についての名義変更登記を代理して登記申請します。 不動産の名義変更登記については、ご自分で登記申請できるものもあります。 ですが、不動産を購入した場合の名義変更登記については、通常、不動産の最終売買代金の支払いをした日に、登記申請します。 即日に登記申請する理由...（続きを読む）
- 芦川 京之助
- （司法書士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、４
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１３８頁～１８８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】
＜事例＞ Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、３
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、１１２頁～１３８頁まで読みました。 「相続税の課税価格の計算」 の部分です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン控除と減価償却はどちらが得か？
久々に、ＦＰらしくテクニカルな話を。 個人が居住用の住宅を購入し、銀行等で住宅ローンを借りると「住宅ローン控除」を受けることが出来ます。 住宅ローン控除とは、ざっくりと書くならば借り入れている住宅ローンの年末残高（平成２４年度であれば、最大３，０００万円まで）のうち１％を税額控除として最大１０年間受けることが出来る制度です。 当然、個人で住宅ローンを借りる場合には必ず申し込むべき制度で...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』、２
本日、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁～１１２頁まで読みました。 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 です。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅性能評価 普及の推移と現況
制度運用開始からの累計
① 設計住宅性能評価 ： 受付 1,969,511 戸 交付 1,942,216 戸
② 建設住宅性能評価 ： 受付 1,582,974 戸 交付 1,441,711 戸
評価実績の推移
木造住宅の住宅着工戸数は、平成１２年度より１２０万戸前後に推移し、平成１９年より急落し、平成２１年現在では７８万戸まで減少している。
一方、戸建て住宅にお...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）
昨日から、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、５８頁まで読みました。 2010年刊行のため、ここ２年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
え～！もう始まってるの？！
ある不動産関係の社長さんから聞いた話です。 今、マンション建設が急ピッチで進んでいるそうです。 理由は？ 消費税値上げ前の駆け込みです。 分譲マンションなどの場合、 底地を買い上げたり、容積率確保のため、 ある程度広い土地が必要になります。 その陣取り合戦が、もう始まっているそうです。 また、初夏の頃、新規事業として、ソーラーパネルの話を聞いたものでしたが、 ...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
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