今日は午後からセミナーですが、 司法書士として登壇します http://www.tojukyo.net/info/20130425.html 本日より、 「平成２５年度不動産税制改正のポイント」DVDが発売されました http://www.bisco24.com/products/detail2969.html 税理士さん向けのDVDとしては第３弾になります 今年は、住宅ローン...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

以前私が、インテリアの勉強をしていた時に学んだ、ちょっと面白い話を紹介しますね。 ロンドンの古い建物の中に、石やレンガでふさがれた窓を見る事がありますが なぜふさがれているのかというものです。 その理由は、ガラス窓にあると・・・。 16世紀当時、ガラス窓は大変高価で、家を留守にする時には盗まれないように わざわざ窓からガラスを取り外したというのです！ ガラス窓は装飾のための贅沢品とみな...（続きを読む）

山積 多希子

（インテリアコーディネーター）

任意売却推進センターでは、 相談者の方の精神的な負担はもちろんのこと なるべく金銭的負担が軽くなるよう配慮しています。 ＜引越費用＞最近の債権者は引越費用は極力出さない方針になりつつあります。そこで任意売却推進センターでは長年の経験とノウハウを元に引越費用の捻出に力を入れています。また、任意売却推進センターの斡旋の引越業者なら、通常、紹介料として支払われる10％の紹介料をいただきません。その...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

私の税理士事務所は、東京の池袋にあります。 その事務所から歩いて約５分のところにあった八百屋さんが、 ３月末に廃業しました。 最近はこのような例が多いですね。 この八百屋さん、店売りはほとんどありませんでしたから、飲 食店などに卸していたと思われます。 年配の方がお店にいましたから、後継ぎはいなかったのでしょう。 近所にあるお店で目立つのはコンビニです。 生き残るために...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

相続セミナー 「～よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識～」 セミナー詳細   内　　容 相続税増税について 相続時の各種財産の評価方法について 現在の相続税の計算ルールについて 税制改正後の相続税の計算ルールについて 遺産分割について 納税資金準備について 相続税負担軽減について 日　　程　Ａ ５月１５日（水）　１４：００～１５：３０...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

今日は久しぶりの支部研修会でした。 「国際課税における税務リスク」というテーマでしたが ほとんど中国関連の税務内容でした。 たまたま知っていることも多かったですが 中国の税制改正も日本に負けないぐらい頻繁で、 また、いつから施行されるのかもわからないので 現地に精通している人でないとキャッチアップは難しいと思いました。 また現地で勉強してきます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回は住宅に関する消費税の基礎知識をお話しました。 今回は「増税前」と「増税後」でいくつかの例をあげてみましょう。 ♦　増税前に取得した場合 ・　建物の税率が現在の５％で済む。 ・　諸経費や諸費用（家財、家電購入費、引っ越し費用等）も５％の税率で済む。 ・　税率５％で済んだので「得した気分」を味わえる。 ♦　増税後の場合 ・　購入時期に制約がないため、じっくり物件を探せる。また、その...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

任意売却の物件の売買を行う際の 管理費や固定資産税の精算について 注意しなければならないことがあります。 もちろん通常売買と同じように日割りで精算するのですが 滞納税、滞納管理費、滞納修繕積立金などがある場合は 気をつけなければならないことがあります。 滞納管理費や滞納修繕積立金は基本的に そのマンションの部屋についてまわるものです。 例えば競売などで滞納管理費や滞納修繕積立金がある マン...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

今回は、教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けるための流れを解説いたします。 大きな流れは、１．教育資金口座の開設等⇒２．教育資金口座からの払出しや教育資金の支払⇒３．教育資金口座に係る契約の終了の３つに分けられます。 このうち、１と２は税務署での手続は必要なく金融機関等で手続は完結しますが、３は税務署での手続が必要となる場合があります。 １．教育資金口座の開設等 教育資金...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

都営地下鉄が24時間営業とは画期的ですね。 政府の産業競争力会議の民間議員が三大都市圏などを対象にまとめた新たな特区制度の具体案が１６日、分かった。東京都では、都営地下鉄・バスの２４時間運行や医療の国際化を推進。大阪府・市や愛知県で法人税を大幅に引き下げることや、農業への企業参入を促す規制緩和を盛り込んだ。 新たな特区は「アベノミクス戦略特区」（高度規制改革・税制改革特区）と名付ける。安倍晋三首相...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

2015年以降、基礎控除3000万円+相続人数ｘ600万円で相続税対象になります。 旦那さんが無くなり、奥さん、長男、長女の3人が相続の場合 3000万円+600万円ｘ3＝4800万円で相続税対象です。 都市部に財産のある方は、結構,身近な税金になってきました。  ＜主な相続税評価法＞  ・退職金など現金預貯金は,そのままの金額 ・死亡保険の予定額（葬式代など経費は引けます。）も,その...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。   今回も、「有価証券」です。   「有価証券」は、19．有価証券の分類と会計処理の概要、20．有価証券の取得価額、21．有価証券の評価方法、22．有価証券の減損、23．貸借対照表上の表示、24．損益計算書上の表示の6つの項目から構成されています。   「有価証券」の本文をあらためて掲載させて頂きます。   ・有価証券（株式、...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

3　相続税額の計算 　まず、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して、各人の税額を計算したうえで、これらを合計します。 法定相続分に応ずる 課税遺産総額 税率 控除額 1000万円以下 10％ ‐ 3000万円以下 15％ 50万円 5000万円以下 20％ 200万円 1億円以下 30％ 700万円 3億円以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　事業承継に利用できる特例 1　暦年贈与 　暦年（1月1日から12月31日までの1年間）毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 税率 控除額 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　株式の評価方法の適用判定 1　判定方法 （1）同族株主かどうか 　相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　株価対策 1　株式評価引下げ策 　先に述べた自社株の評価方法である類似業種比準価額と純資産価額を引き下げる方法について説明します。 （1）　類似業種比準価額の引下げ 　類似業種比準方式は、1株あたりの配当、利益および純資産の各金額について上場の類似業種との対比により評価します。そこで、株式評価を引下げるためには、各要素を引下げることとなります。 ①　配当の引下げ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　金融支援措置　 1　概要 　経済産業大臣の認定（中小企業円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して、中小企業信用保険法の特例（中小企業円滑化法13条）、株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業円滑化法14条）を設け、金融支援措置を講じています。 　経済産業大臣の認定対象は、中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で、事業承継に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　中小企業円滑化法 第1　中小企業の事業承継における問題点 1　民法上の遺留分の制約 　円滑な事業承継のためには、株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし、中小企業経営者の個人資産に占める自社株式および事業用資産の比率は非常に高く、これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると、後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産と私①～不動産への関心 私事ですが多感だった青春時代、大学の授業も紛争のあおりで休講が相次いでいましたが、たまに出席する民法の授業で耳にした「不動産とは土地またはその定著物をいう」のくだりで、「定着物」と書くのではなく「定著物」と書くと教えられたことが強く残っています。 やがてほんの少しだけ不動産について勉強をし始めたころは、成田空港の反対運動が盛んだったころと重なり、収用とか代執行とい...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

昨日、大阪市の耐震診断・耐震改修助成制度の事業者向け説明会がありました。 橋下知事も耐震の重要性が判ってきたのか、昨年の様な暫定予算での出発ではなく、本予算での執行となります。暫定個数ですが200戸を目途に助成されます。 助成金額は 耐震診断が45000円且つ90％以内。 耐震改修設計が100000円且つ2/3以内。 耐震改修工事費が1000000円且つ工事費の1/2以内。 が条件で、昨年と変わり...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

先日、出版された書籍「税理士が教えるQ&A」を大量発注しました～ 出版社の方もビックリするくらいの大量発注です 著者割引で購入できるので、手売りして儲けよう・・・ ということは一切ありません (本当はしたいけど） 全てプレゼントします ４月１４日（日）に行われる賃貸住宅フェスタの 「みまもルーム」の展示ブースにて 来場者アンケートにお答えいただいた方に もれなく差し上げます...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成25年度税制改正の目玉の一つである「孫等への教育資金1500万円贈与税の非課税制度」。   祖父母は、子・孫名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出し、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円（※）までを非課税とする制度。 ※学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度。   すでに平成25年4月1日より適用開始となり、一部の金融機関で取り扱いもはじまって...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日銀の金融政策が発表され、株と不動産の値上がりすると考えられている ようです。 今回は、特定資産の買換え特例の要件についてポイントを 確認しておきます 特定資産の買換え特例とは 『法人が、平成26年3月31日（一部は平成26年12月31日）までの期間内に、 特定地域内にある事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する 土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、 その譲渡益...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

本年4月1日より、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が始まりました。 祖父母から孫へ教育資金として贈与する場合、一定額までは非課税とする制度です。 丁度入学期でもあり、各金融機関から様々なメディアなどで、紹介されていますので、知っていらっしゃる方も多く、信託銀行等のホームページには、工夫を凝らした内容で制度の概要、自社のサービス・商品のPRが載っていますから、制度の活用をお考えになら...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

3月29日に可決成立した平成25年度の税制改正法案の中に、「教育資金の一括贈与にかかる非課税措置」というものがあります。これまで贈与に関わる選択肢としては、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」がありましたが、教育資金に限っては第3の選択肢が生まれることになりました。相続時精算課税制度では、受贈者の要件として「20歳以上の子や孫」という縛りがありますが、教育資金の一括贈与については、「30歳未満の子...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）