3　代表取締役への再委任 　株主総会から退職慰労金額の決定を一任された取締役会が，その権限をさらに代 表取締役に一任することは許されるでしょうか。 　この点，会社の慣行および内規に従い，退職金を決定するとすれば，その決定の 過程に裁量の入る余地がなかった場合に，取締役会の代表取締役に対する再委任の 決議が無効であるとはいえないとした判例（最判昭和58・2・22判タ495号84頁） があ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　取締役会への一任 　前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者 　死亡した取締役に対して，「弔慰金」という名目で退職慰労金が支払われることがありますが，その実質が退職慰労金である限り，会社法361条の適用を受けることになります（最判昭和43・11・26判時722号94頁）。 　これに対して，その金額が，会社の規模・役員の在職年数等から判断して明らかに低額であり，死者への弔い...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　取締役の報酬 1　株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 　取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 　報酬...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】オーナー社長からのクビ宣告 　中小企業においては，オーナー社長が会社の人事について実権を握っていることが多くあります。しかし，オーナー社長が取締役または従業員に対して，いわゆるクビを言い渡したとしてもそれが法的に有効な主張となるかどうかは慎重に検討する必要があるでしょう。 　まず，代表取締役の解職権限は，取締役会設置会社においては，取締役会にあります（会社法362条2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】取締役の欠格事由 　取締役には，法定の欠格事由があり，これに該当する者は取締役となることができず，また，欠格事由が生じた場合には，取締役としての地位を失います（会社法331条1項各号）。具体的には，法人（1号），成年被後見人または被保佐人（2号），会社法・一般法人法・金融商品取引法・破産法等倒産法制上の罪を犯した者（3号），3号に規定する法律以外の法令に違反し，禁錮以上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】取締役の従業員性 従業員としての身分が認められるかどうかは，労働者性の判断にかかわるわけで すが，取締役の従業員性が問題となった裁判例を以下，紹介します。 （ⅰ）大阪地判平成15・10・29労判866号58頁 　個人商店を前身とする会社に就職し，後に専務取締役となり，その出張中に死亡した専務取締役の妻が労災保険法の適用を求めて，専務取締役の「労働者」性を主張した事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【持株比率変更のための各方法の比較】 　現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 　現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　株式の発行，自己株式の処分，新株予約権の発行 第1　募集株式の発行等 　募集株式の発行等とは，会社の成立後における「株式の発行」と「自己株式の処分」のことをいいます。両者は同じ手続規制に服します（会社法199条ないし213条）。 1　事業承継との関係 　【事例】における甲は，まず，甲あるいは丙に株式を集中させる方法を考えます。その場合，他の株主から株式を買い取ることが最も簡単な方法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

7　全部取得条項付株式の取得 （1）手続 　全部取得条項付株式を発行した株式会社は，株主総会の特別決議により，当該全部取得条項付株式を取得することができます（会社法171条1項，309条2項3号）。 　この株主総会では，次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 （ⅰ）全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは，当該金銭等（取得対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  【コラム】　現経営者・後継者による株式の買い集め   （ⅱ）株式買取の民事調停 ア　民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 　調停事件は，特別の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

8　全部取得条項付種類株式 （1）概要 　当該種類の株式について，会社が株主総会の決議によってその全部を取得することができることをいいます（会社法108条1項7号）。 （2）事業承継との関係 　全部取得条項付種類株式を利用することによって，経営上好ましくない株主から強制的に株式を取得し排除することができます。 （3）導入方法 　全部取得条項付種類株式を新たに発行する場合には，発行可能種...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【現経営者が議決権制限株式を取得するための各方法の比較】 （ⅰ）議決権制限株式の新規発行 ア　手続 　まず，現経営者を引受け人として第三者割当てによる議決権制限株式の発行を行う方法があります。また，全株主に議決権制限株式の割当てを受ける権利を与える，株主割当ての方法によることも考えられます。その手続については，第7章　第1　募集株式発行等を参照ください。 イ　メリット 会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　優先株式・劣後株式 （1）概要 　会社は，剰余金の配当または残余財産の分配について異なる定めをした，内容の異なる株式を発行することができます（会社法108条1項1号2号）。 　優先株式とは，この剰余金の配当や残余財産の分配について，他の株式に優先した請求権をもつ株式のことをいいます。これに対して，劣後株式とは，他の株式に劣後した請求権をもつ株式のことをいいます。 　なお，剰余金の配当を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第9回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月27日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 　IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 　申立人が、IPRを提出す...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第5章　株式 第1　株主名簿 　事業承継をするに当たり，現経営者は，誰が株主であり，各株主が保有する株式数はどれくらいなのか，について調査する必要があります。株主構成やその持ち株比率によっては，会社の意思決定が上手く行われず，場合によっては，後継者以外の他の株主に会社を支配されてしまうからです。 　株主名簿が作成されているのであれば，その確認は株主名簿により行えば足ります。なぜなら，株式の移...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　 　 こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル＠竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価　★★★★★　５ ロジカル・セリング ―最強の法人営業 近藤敬, 斎藤岳 営業について解説している本は数多くある。中には、伝説的な営業マンがみ ずからの武勇伝を語っているものもある。「トップ営業に学べ」と...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

第3　株主代表訴訟防衛策 1　公開会社における株式保有期間の制限 　非公開会社においては，株式保有期間の要件がありませんが（会社法847条2項），公開会社においては，株主代表訴訟を提起するためには，株主は6ヶ月前から引き続き株式を保有していることが必要です（会社法847条1項）。そこで，公開会社となれば，被告役員側は株式保有期間の要件を争うことができます。 　 2　単元株制度の導入 　会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】会社解散の訴え 　総株主（完全無議決権株式の株主を除く。）の議決権の10分の1（定款で軽減可）以上の議決権を有する株主または発行済株式（自己株式を除く。）の10分の1（定款で軽減可）以上の数を有する株主は，会社を被告として，会社解散の訴えを提起することができます（会社法833条1項）。ただし，次のいずれかに該当する場合において，「やむを得ない事由」があるときに限られます...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

決議要件については，決議事項の内容および重要性によって以下の通り異なります。 □決議要件　 （ⅰ）普通決議 （会社法309条1項） 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し，その出席株主の過半数で決定する。 ＜対象＞ 特別の要件が法律または定款で定められていない場合すべて ※ただし，役員の選解任については，定款によっても定足数の引下げは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国改正特許法逐条解説  （第8回） ～第2回　冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所　２０１2年 １月25日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   第327条　調停 (a)概説 -本章に基づき開始されたPGRは、終了要求提出前にUSPTOが手続上のメリットを決定していない場合に限り、申立人と特許権者との共同要求により、申立人に関して終了する。PGRが本章に基づき申立人に関...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

株式会社パソナ様のご依頼で、講演をすることになりました。 ★パソナミュージックメイトセミナー http://www.pasona.co.jp/news/job/2012/12012001.html   昨年音楽之友社から出版させていただいた、 「成功するピアノ教室への7つのブランド戦略」 をもとに、教室をブランド化させるためのポイントを5つに絞って、 お伝えしていきたいと思っています...（続きを読む）

藤 拓弘

（経営コンサルタント）

大学4年生です。矯正をするか、とても悩んでいます。歯並びと出っ歯で昔から悩んでいます。この症状は、どのような処置が可能ですか？歯の裏側から矯正したいです。  （回答）お写真で見せて頂いた限りでは前歯２本はかなりサイズ（横幅）が大きい様です。前歯のズレが治り、前歯２本が内側に入れば満足できるのであれば、前歯だけの部分矯正で矯正出来る可能性はあると思います。部分矯正で矯正する場合は、大きな前歯を選択...（続きを読む）

小谷田 仁

（歯科医師）

（質問） ２０歳女性です。上の前歯が内側に入っていて綺麗な噛み合わせになりません。矯正を考えているのですが、これは過蓋咬合なのでしょうか？放置していると顎関節症になる可能性があるというので心配です。また、この場合、前歯だけの部分矯正はできますか？できるだけ費用がかからない治療法がいいのですが…回答、よろしくお願いいたします。お忙しいところ失礼しました。 （回答） 写真を見せて頂いた限りでは、...（続きを読む）

小谷田 仁

（歯科医師）

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認，決裁し，支給する手続が採られていた会社において，株主総会の決議はもちろんのこと，会社代表...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）