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対象：事業再生と承継・M&A
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第5章 株式
第1 株主名簿
事業承継をするに当たり，現経営者は，誰が株主であり，各株主が保有する株式数はどれくらいなのか，について調査する必要があります。株主構成やその持ち株比率によっては，会社の意思決定が上手く行われず，場合によっては，後継者以外の他の株主に会社を支配されてしまうからです。
株主名簿が作成されているのであれば，その確認は株主名簿により行えば足ります。なぜなら，株式の移転がある場合でも，取得者が会社に対し，権利行使するためには，株主名簿の名義書換をしなければならず（会社法130条），会社は，権利移転の事実を知っていたとしても，依然として名簿上の株主を株主として取り扱えば足りる（確定的効力）からです。
ただし，後述する，名義株については，特別の配慮が必要になります。
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