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【コラム】退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の相続財産性・受給権者
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死亡した取締役に対して，「弔慰金」という名目で退職慰労金が支払われることがありますが，その実質が退職慰労金である限り，会社法361条の適用を受けることになります（最判昭和43・11・26判時722号94頁）。 これに対して，その金額が，会社の規模・役員の在職年数等から判断して明らかに低額であり，死者への弔い・喪主への贈与等の趣旨で支払われていれば，退職慰労金ではないので，会社法361条の適用はありません。 退職慰労金の性格を有する「弔慰金」の場合，会社法361条の適用により，定款の定めがなければ，株主総会決議によって具体的請求権として発生しますから，弔慰金請求権は，被相続人死亡時に被相続人の財産に属しているとはいえず，相続財産には含まれないことになります。 また，「弔慰金」の受給権者は，一般的には相続人であることが多いですが，株主総会またはその委任を受けた取締役会等の決定により，「弔慰金」の受給権者が定まると考えられます。なお，私見ですが，従業員兼務役員の場合，就業規則に「弔慰金」を支給する定めがあり，従業員としての「弔慰金」相当額の支払いを受ける場合には，支給を認めてよいと思われます。 |
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