「死亡」を含むコラム・事例
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医療保険の選び方⑩もったいなくないガン保険の話
ガン保険は、ガンにならない限りは掛け捨てです。
ガン保険は、果たして必要でしょうか？
最近の医療保険の多くには、高度先進医療特約がついていますので、もっともお金がかかる重粒子線治療、陽子腺治療などは 通算1000万円までは、保険会社が負担してくれます。
これらの治療は、自己負担で言うと一番大きなものになりますが、めったにお目にかからない治療でもあります。
もっともメジャーな治療として放...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
『配偶者が亡くなったときにやるべきこと』書籍発行のお知らせ
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
昨年末に出来上がった書籍が発売になりました。
PHP研究所からの出版です。
監修は、私が代表をしている相続専門家団体「これから相続コンサルネット 」のメンバーがおこないました。
詳細はこちら↓にありますので、ご興味のある方は、ご一読ください。
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- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
不確実性(リスク)を考える(ライフプランの作成)
東日本大震災以降、ライフプランを達成する為の、資産運用に関する不確実性(リスク)が増しております。
また、従来のリスク対応では不十分なことが解りました。
ただし、リスクに対応するためにはコストが掛ることが多く、その費用を考えますと対応を測らずに、リスクを長期間甘受する、甘受する期間を短縮する、リスクの軽減策(通常は様々な分散)を立案するなど様々な対応が考えられます。
私の例で述べてみますので、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自殺は保険金が出るの？
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。
内閣府と警察庁は９日、１１年の自殺統計（確定値）を公表しました。
14年連続で3万人を上回る方が毎年、自らの命を絶っているそうです。
悲しいことです。
もし死亡保険加入者が自殺をした場合はどうなるのでしょうか？
答えは"出ます"
保険会社によって基準はまちまちですが、ほとんどの保険会社は２～...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
住宅取得資金は物件価格の20～30%準備されるようお勧めします
不動産のコラムで、投資という観点から、住宅取得のための費用を上げて、紹介するつもりですが、その前にライフプラン上の住宅取得をご紹介します。
住宅取得の計画は、「自己資金をどれだけ貯められるのか」から始めます。
そして、不足分をご両親からの援助(夫・妻双方)を確認した後の残金が住宅ローンの対象です。住宅ローンの返済額は可処分所得の20%未満をお勧めしています。これは、今後の教育の費用増加や失業など...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください
【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 ＜事例＞ Ａさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもＡさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、この場合Ａさんが留意すべき 項目を教えてください ＜解説＞ 死因贈与は、Ａさんが死亡することによって効力が発生する贈与です。 民法の考え方では「贈与」ですが、税金の計算上は相続税の課税対象となり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
健康保険の被扶養者になれる方の範囲
103万円(所得税)と130万円(社会保険)の扶養の条件をご紹介しました。今回は健康保険の被扶養者の範囲をご紹介します。 皆さまもご承知の通り、健康保険では被保険者が病気になったり怪我をしたときや、お亡くなりに為られた場合、または出産した場合に保険給付が行われます、そして、その扶養者についても、疾病・負傷・死亡・出産について保険給付が行われます。 では、どのような方が、被扶養者になれるのでしょ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料払込免除のしくみと注意点
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、生命保険の保険料払込免除のしくみと注意点 についてお伝えいたします。 保険料払込免除とは、被保険者が保険会社が規定している 一定の状態になった時に、保険料の払込が免除されるというしくみ。 一定の状態がどんな内容なのか？ 詳しく見ていきたいと思います。 保険料払込免除...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
まだ独身だから保険に加入しません。【死亡保険】
お客様に有利な保険提案が得意なファイナンシャルプランナー宮下です。
独身のお客様にお会いすると「おれ、独身だから、自分が死んでも経済的に困らないし」と"保険には入らない"決断をされる方もいらっしゃいます。
確かにそうかも知れません。しかし特に独身男性の場合には真剣に保険加入を考えてくださいね。
誰のために？
それは将来結婚するであろう奥様のために、そして生まれてくるお子様のために。
保険はご存知の...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】
【相続税質疑応答編-9 死亡退職金の支給対象者が未定の場合の課税関係は？】 ＜事例＞ 株式会社甲の取締役Ｘがプライベートの旅行中の事故でこの度亡くなりました。 甲社は、退職金規定に基づいて、死亡退職金5000万円と死亡弔慰金1000万円 の支給を決定しました。 株式会社甲の退職金規定では、退職金の支給対象者を定めていないので 通常は、「ご遺族ご一同様」を対象に支給されます。 この場合の、課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
死亡保険⑥掛け捨て保険とは
掛け捨て保険とは、解約してもほとんどお金がもどってこない定期保険です。
一生涯の死亡保障がなく、10年、20年の保障しか組めませんが、お手ごろな保険料で大きな保障が組めます。
ただ、親の責任を子供の大学卒業までと考えると、親の必要保障額は毎年減少していきます。
ですから、本来必要保障額をグラフ化する右肩下がりの直角三角形になります。
そこで、死亡保障も必要保障額に応じて下がっていく三角形の定期保険...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺族厚生年金について
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者または、被保険者であった方が、下記の要件に当てはまる場合に支給されます。 厚生年金保険の被保険者が死亡された場合、または、その間に初診日があった病気やけがで、初診日から5年以内に死亡された場合。 1級、2級の障害がある方で障害厚生年金を受けていた方が死亡した場合、そして老齢厚生年金の受給権者や受けるために必要な加入期間を満たしている方が死亡した場合に、受給...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と債権の共同相続
2 債権の共同相続 （1）可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権（可分債権）です。相続財産中に可分債権がある場合，複数の相続人間では，その可分債権は法律上当然分割され，各共同相続人が，その相続分に応じて権利を承継するのが原則です（最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁）。 ア 貸付債権 【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺族基礎年金について
ご主人にもしもの際に支給される遺族年金の概要をご紹介します。 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類があります。 遺族基礎年金は概ね国民年金に加入されている方が死亡された場合と老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合に支給されます。 受給者は 「子のある妻」か「子」だけに支給されます。過去は男性が働いて、専業主婦が居ることを強く意識して制度化したので、男性配偶者が残されるケースは想定してい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法人保険セミナーｉｎ大阪 ～会計事務所出身のＦＰが伝授しま…
こんにちは、ご訪問頂きありがとうございます。 『家庭の未来と子ども達の笑顔を守る』事を理念に活動する 大阪のFP事務所、FP Office Tomorrow の下村です。 ２／２５（土）に、大阪で以下の法人保険セミナーをさせて頂きます。 このセミナーを受講頂いたら、法人で加入する生命保険の概要、ポイント、注意点などが一通りわかると思います。 が、既に３０名以上のお申込みが...（続きを読む）
- 下村 啓介
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡保険⑤支払いが困難になった場合
貯蓄性の高い保険をご紹介しましたが、
このタイプの保険は、払込満了前に解約すると損になります。
支払いが困難になった場合の対応方法は、他にふたつあります。
①契約者貸付
自分の積立てた保険料から、お金を借りる方法です。
実質金利は１％程度になります。
ただ、貸付の金利としては、例として予定利回りが1.75％であれば、＋1％の2.75％で返さなくてはいけません。
これがなぜ、実質金利1％として計...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
株式買取の調停申立書（書式）
□株式買取の調停申立書 調 停 申 立 書 平成○年○月 日 ○○簡易裁判所 御中 〒○○○－○○○○（送達場所） 東京都○○区○○丁目○番○号 ＴＥＬ 03（○○○○）○○○○ ＦＡＸ 03（○○○○）○○○○ 申立代理人 弁護士 ○○ 株式買取調停申立事件 1 当事者の表示 別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-8 死亡退職金は相続税が課税されますか？ 】
＜事例＞ Ａさんは、株式会社Ｘの代表取締役であると同時に株式会社Ｙの 取締役会長でしたが、平成20年1月に死亡しました。 Ｘ社、Ｙ社ともに諸般の事情により死亡退職金の金額がなかなか 決定できませんでした。 そのためＡさんの相続人である妻Ｂさんは、死亡退職金については 相続税申告書に一切記載しませんでした。 その後、平成22年6月（Ａさんの死後2年6ヶ月経過）にＸ社の 取締役会で、Ａさんの死亡...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
もしものときに必要な保障額の考え方イメージ
ライフプランのご相談にあずかる際に、生命保険に関しては下記のイメージをお見せしながら、保障額の考え方を説明しています。
下図は縦軸が必要補償額で横軸は時間として、必要保障額の期間変化をイメージしています。
独身の間、通常は遺された者が居ませんから補償額はゼロ円でも大丈夫です。結婚してお子様がいない場合(DINKSの時期)も、遺された方が働くことで補償額は必要がありません。
この期間は、全額貯...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の貯蓄は構造的に非効率です。
今回は「保険と貯蓄」について考えてみたいと思います。
ご承知の通り、生命保険の主眼は、家計の大黒柱に「もしも」が発生した場合、遺された者が困らないために掛けるものです。
この保険に貯蓄性を持たせたものが養老保険になります。良く「養老保険の予定利率が2%で保証されているから、貯蓄よりも有利」との話を聞くことがあります。
このような誤解が広く伝わっている感があり、このラムで修正したいと思います。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
お金がないから保険に入りません。
お客さまに有利な保険提案を得意としているファイナンシャルプランナー宮下達裕です。
たくさんのお客様にお会いしていると「お金がないから保険に加入しない」という方もいらっしゃいます。気付かない方もいらっしゃいますが、これっておかしなことなんです。
もともと保険って、入院手術した時に何十万円とかかった時にお金を払えないと困るから、毎月ちょっとだけだったら、保険料払えるでしょうって考え方なんです。
また...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
家計の節約もできる保険って？？
こんな時代だからでしょうか「家計が厳しくて」なんてご相談をよくいただきます。
なかには本当に保険料を払うこともままならないという方もいらっしゃいますが、
でもほとんどの皆さんは「無駄な保険料はビタ一文も払いたくない」というのが本音の所でしょうか？
無駄な保険料を払うこともなく、家計の節約もできるような保険ってないのでしょうか？
払った保険料が全部戻ってくるような、そんな夢のような保険って...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
夫が夫の両親よりも先に死亡！残された妻の権利は？
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか？A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...（続きを読む）
- 大島 良子
- （弁護士）
ＧＫＢ４７のネーミング
交通事故で年間に亡くなられる方が約５,０００人という中、自殺者は１４年連続で３万人を超えるレベルで推移しているとのこと。 調べてみると平成元年では交通事故発生から２４時間以内の死亡者は1万人を超えていたものの、その後完全な右肩下がりを続け、現在では約5,000人のレベルまでに至っている。これはキャンペーンなどの効果などではなく、間違いなく警察の日々の努力の賜物であることは間違いのない事実...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
死亡保険⑤貯蓄型保険の種類
貯蓄型の保険にも色々なタイプがあります。
・一般的な終身保険
払込みが終わるまでは、貯まっている部分は払い込んだ総額よりも“やや”低く、払込みが終わると、払い込んだ額と同じくらいになり、その後増えていきます。貯まる額、保障額に比べた保険料は最も高いですが、働けなくなった状態に対する払込み免除のついた商品が多く、最も安全です。
・低解約返戻金型終身保険
払込みが終わるまでは貯まっている部分は払い...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
収入保障保険は「変換制度」がある保険会社を選びましょう。
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、収入保障保険の「変換制度＝コンバージョン」 についてお伝えいたします。 お子さんを扶養されているサラリーマンの方が、 死亡保障として選択されることが多い「収入保障保険」ですが、 保険料競争が熾烈になってきました。 死亡保障として定着してきた「収入保障保険」の保険料を下げるために、 タバコを吸わない方、ある...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる
［コラム］所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税額の計算）
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の延納
第6章 延納 第1 延納の要件 相続税は、納付すべき税額を、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に一括で納付するのが原則です。しかし、一括納付をするのに十分な金銭がない場合、以下の延納の届出が認められるための要件を充たすことによって、相続税の延納をすることができます。後継者たる相続人に納税資金が十分でなく一括納付できない場合に有用です（相続税法38条）。 （ⅰ）相続税額が10万円を超え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定（中小企業承継円滑化法12条）を受けた中小企業者に対して，中小企業信用保険法の特例（中小企業承継円滑化法13条），株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例（中小企業承継円滑化法14条）を設け，金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は，中小企業基本法で定められた中小企業（一部は政令により範囲拡大）で，事業承継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺言信託と遺言代用信託の違い
【コラム】 遺言信託と遺言代用信託の違い （ⅰ）遺言信託 遺言信託と呼ばれものには，2つのものがあります。 一つは，信託銀行が行っている，遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち，遺言を行おうとする者に対して，その作成支援・保管をサポートし，遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は，通常の遺言と異なる何か特別なことが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継対策としての信託の利用法
第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争 相続財産である株式は法定相続によれば，相続人間の共有状態となり，その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで，現経営者は，生前贈与，遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが，後継者の経営能力が未だ十分でない場合には，他の親族により会社の経営が実質的に奪われて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,831件中 1001～1050 件目
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