「改正」を含むコラム・事例
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税制改正法が成立しましたが・・・
本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
介護起業説明会参加者からのメール
昨日、成長分野（拡大市場）であり小リスクの
「介護起業説明会」を開催しました。
便利屋をやっている方の参加もあったので、
「自己負担１００％のビジネスが成功しているのなら、
自己負担１０％（９割引き）の訪問介護をやったら、
同じ動力で１０倍のビジネスができますよ」
とアドバイスしました。
また、夫婦で参加している方から
下記のようなメッセージがあったので
紹介します。
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- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
第76回介護給付費分科会傍聴記
第76回社会保障審議会介護給付費分科会 日時：2011年6月16日(木)9時00分～12時00分 会場：全社協・灘尾ホール 議題：１．高齢者の住まいについて ２．認知症への対応について ３．その他 資料：http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=164521 ご承知の通り、6月15日(水)に改正介護保険法が参院本会議で可決されました。これで、『24...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
改正 介護保険法が成立
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 改正介護保険法が、6月15日に可決、成立しました。 地域密着型サービスとして、新しく２つのサービスが追加されます。 １つは、訪問介護と訪問看護の両サービ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税は2015年までに10％へ
今朝、政府与党は、2015年度までに消費税率を10％まで引き上げ、 原則として社会保障の目的税とする方針を決定した。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kentohonbu/kettei4/siryou1.pdf 今朝8時25分より国会内の院内大臣室で開催された、政府・与党社会保障 改革検討本部第4回成案決定会合において、昨年1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正法案の大修正で最高裁逆転もあるか！？
菅政権は、6月10日、3月の予算案の審議において、棚上げにしてきた 予算関連法案のうち、税制改正法案について、「現下の厳しい経済状況及び 雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する 法律案」と改名して、その内容を修正した法案を衆議院に提出した。 年末の税制改正大綱、閣議決定を経て提出された税制改正法案が、 大幅に修正されるのは細川政権以来だったでしょうか？ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今年の税制改革法案はどうなる？
平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
介護保険サービス人気ナンバー１は？
介護報酬のサービス種類別費用額を見ていると、介護保険制度が施行されてからもっとも費用額が伸長したのは訪問介護サービスであることは周知のとおりです。当初は長時間サービスや通院介助の院内待ち時間も給付されていましたから、無駄に使われたことも一因です。また、介護保険制度が始まった当初から、ホームヘルパーを家政婦代わりに大いに利用しようとする風潮があったことも事実です。
さて、ある時期に訪問介護サービス...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
スプレー式消火器設置用の凹み
昨年から火災警報機の設置が住宅の義務になりました。台所や居室、階段には万一のときに火災を知らせる警報機を設置するように消防法が改正されています。光設計の最近の住まいでは火災警報機の他にキッチンにはスプレー消火器用の凹みを作ることが多くなっています。万一のときに近くに消火器があれば油火災などの初期消火のときに役に立つのではと思ったからですが、キッチンは他に収納するものなどが多くて消火器を置く場所がな...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
国家公務員給与削減決定
国家公務員の給与削減が決まったようです。今回は人事院勧告でないので分からないですが、この削減が地方公務員に波及するのは間違いないでしょう。 「公務員のためのマネーライフクリニック」という公務員に特化したＨＰを運営しているので問い合せが今以上に増えそうです・・・ ニュース⇒東日本大震災の復興財源を確保するため、菅政権と連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）は２３日、国家公務員給与の削減幅について合意...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
子ども手当てと年少扶養控除
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今年の９月までの支給は決まっている子ども手当。 １０月以降は、所得制限付きの児童手当が、姿を代えて復活する案が有力になってきています。 ところが、平成2...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
障害年金加算改善法と児童扶養手当
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 平成23年度から、障害基礎年金の子加算の範囲が拡大され、障害年金の受給権が発生した後に子が生まれた場合でも、生計維持関係にある「子」として、子の加算が受けられるように...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険料、40歳未満も負担へ？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 現在、40歳になると健康保険料に上乗せする形で、介護保険料を負担するようになります（65歳以上は原則年金から天引き）。 ところが、高齢化で介護の給付費が増え...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税ってどんな税？（６、益税って何？）
簡易課税制度を考える上で、前回の業種区分が判断できないようなケース よりも、いわゆる“益税”問題の方が大きな問題といえるでしょう。 消費税は、仕入時に負担した消費税分を売上時に預かった消費税分から 差し引いた金額を消費税として税務署に納付するわけですが、 簡易課税では、売上時に預かった消費税分から概算経費率で計算した みなし仕入税額を差し引いた金額を消費税として税務署に納付するんで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
明治初期の地租は3％
不動産鑑定は国の税収を支える為の土地価格の根拠、金融機関の担保評価
公共用地の補償、等を目的に始まっています。
そこで今回は農地の税金や評価方法について紹介します。
明治時代に地租改正が行われました。これは幕藩体制では米の取れ高に応じて
年貢として上納されていたのを金納に改めた。
地租は法定地価の３％と設定されました。
この法定地価はどのように算出するかというと
粗収益（単位当りの米収穫...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
市街化調整区域（構造的理解）
皆様方が以外と知らない市街化調整区域の実態を出来るだけ分かりやすく書きます。
定義；市街化調整区域とは市街化を抑制する区域で、都市計画法上で、ほぼ対立する概念として市街化区域がありますが、これはおおむね１０年以内に市街化を促進する区域であります。
ちなみに都市計画法では都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と非線引き区域（正式には区域区分が定められていない都市計画区域）があります。
...（続きを読む）
- 竹内 敬雄
- （不動産コンサルタント）
消費税ってどんな税？（４、複数税率？）
消費税は、導入に対する猛烈な反発があったため、負担感が小さく、 分かりやすい税率として、世界的にも珍しい単一税率制を採ってきました。 導入当初は3％、平成6年改正（9年施行）で5％に上がりましたが、 ＯＥＣＤ諸国でも、消費税率は極端に低い国になっています。 しかし、諸外国では複数税率制を取っていますので、ＯＥＣＤが主張する ように、日本は消費税を20％（ＯＥＣＤ諸国の平均税率）まで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（３、物品税法の代わりに）
消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。 物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税ってどんな税？（１、100%+4%+1%）
消費税増税論議を考えるに当たり、消費税の構造を理解して頂く必要が あるのではないでしょうか。 消費税は単純に５％と考えられているかもしれませんが、現行法は、 国税としての消費税は本体価格に対して、４／１０５。 国税としての消費税額の１／４を地方消費税として地方財源になります。 単純に５％なら５／１００でしょうが、 本体価格１００％に本体価格の５％が消費税として加算されて、 税込...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(4) 維持管理情報の公開
約１か月ぶりの解説になりますが、平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説を再開します。 今回は、「廃棄物処理施設の維持管理に関する情報の公開」についてです。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第四 廃棄物処...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました
中小企業向け支援策のガイドブックが公表されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度の税制改正は、未だに何一つ決まっていないという 状況ですので、本来お伝えすべき税制改正の情報が、いまのところ まったくありません。 今日は、中小企業庁が今回の震災に関連して中小企業向けの 支援策のガイドブックをＨＰ上で公開していますので 紹介いたします。 内容としては、主と...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(2) 欠格要件の連鎖
平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」の解説です。 今回は、「欠格要件の連鎖について」です。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第二 廃棄物処理業等の許可における欠格要件の見直し １ 欠格要件の連鎖 これ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の詳細(1) 不法投棄の通報義務
平成２３年２月４日付で環境省から発出された「環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号」は、２０１０年改正の詳細をもっともわかりやすく説明した通知ですので、今回から個別の項目ごとに解説していきます。 http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf 第一 土地所有者等に係...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中小企業子育て支援助成金改正ポイント
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、中小企業子育て支援助成金にかかる平成２３年４月１日付け改正ポイントをまとめました。 １．支給金額が変わりました。 旧）１人目 １００万円 ２～５人目 ８０万円 新）１人目 ７０万円 ２～５人目 ５０万円 ２．支給要件が変わりました。 １）労働協約あるいは就業規則は、改正育児・介護休業法に沿った育児休業制度だけでなく、育...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
今後は税制改正修正案の動向に注視
今日から新年度。 国会ではつなぎ法案が参院で可決され、2011年度予算がスタートした。 ただ、あくまでも「つなぎ」なので、補正予算の組み直しにあわせて、 平成23年度税制改正法案がどこまで修正されるのか、 注意して見ていかなければなりません。 つなぎ法案が可決されたことにより、税制改正は6月30日まで先送り。 財務省は、「適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今夕予算成立へ つなぎ法案も年度内成立へ
平成23年度予算案が今夕成立する公算となった。 同時に、異例の措置が取られた予算関連法案は参議院で否決され、 廃案になる公算が高いために提出された、いわゆるつなぎ法案 （改正しないで現行のまま特例措置を6月まで延長する法案） は、年度内成立の公算が高まった。 gooニュース29日8時（産経新聞社発）によると、 http://news.goo.ne.jp/article/sanke...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本の耐震基準と今後の課題
東北関東大震災から１０日が経過しました。 原発事故の件においては、自衛隊や消防庁の方々には 本当に感謝の念でいっぱいです。 日本のために必至に立ち向かう姿には、本当に脱帽です。 また、道路、水道、電気等のインフラへの打撃により、なかなか 救援物資等が届かない地域があるとの報道が流れています。 ここ数日、真冬のような寒さが続いておりますので、 インフラの復旧は人命に関わる大きな問題...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
築年数の古いマンションでも大丈夫なの。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ この度の東北沖太平洋地震により中古マンションは大丈夫なのかというご心配が出てきたかと思います。 今回は地震によるマンションの崩壊等はなかったようです。 それならばどのくらいの築年数ならば大丈夫なのか。 中古マンションを検討されている方は重要なポイントになるかもしれません。 マンションは築年数が古ければ古いほど価額が安くなります。 でも安くても、あま...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
建築に携わる者として・・。
東北地方太平洋沖地震が発生してからもう４日が過ぎようとしています。 名称呼称の方は東日本大震災ということになってきたようです。 とにかく大変なことの数々が今もなお続いています。 この場を借りて被害にあわれた皆様に心からのお見舞い申し上げるとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様には、深く深くお悔やみを申し上げるところです。 あまりのことにこの数日間は記事を書く気にもなれず・・ ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
サービス付き高齢者向け住宅の基準・義務について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 高齢者住まい法の改正で高専賃、高円賃、高優賃の三つの住宅類型を廃止し、サービス付き高齢者住宅に一本化されます。 本日は、サービス付き高齢者向け住宅の基準・義務などをお伝えします。 １．登録基準 ・床面積２５平米以上、トイレ、洗面設備などの設置とバリアフリー化 ・最低限、安否確認と生活相談サービスを提供する ・家賃やサービス対価...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
3,304件中 2201～2250 件目
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