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- 森 和彦
- 有限会社プリベント
- ファイナンシャルプランナー
火災保険 １６
地震保険の料率についてです。
保険料率は所在地（都道府県）と建物の構造より異なります。
所在地は地震の危険度により都道府県に細分化されており、
建物の構造は、耐震性能により区分されています。例えば被木造か木造かなど。
さらに割引があります。
建物の耐震性能に応じた割引制度があります。割引を適用するためには、保険契約者から所定の確認資料を提出してもらいます。
・建築年割引（１０％割引）
１９８１年６月以降に新築された建物である場合
・耐震診断割引（１０％割引）
地方公共団体等に耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（１９８１年６月１日施行）における耐震基準を満たす場合
・耐震等級割引（１０％～３０％割引）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（耐震等級１～３）を有している場合
・免震建築物割引（３０％割引）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合
これらの割引は重複して使うことは出来ません。
次回の継続時には担当代理店に相談して地震保険を検討してみましょう。
こちらをどうぞ↓
保険業界で頑張る社長のblog:
http://prevent.blog.so-net.ne.jp/
ファイナンシャルプランナー 森 和彦
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